政 策 >>> 新銀行特別委員会・2010/02/16
◆「新銀行東京」問題について、新銀行特別委員会にて質問しました。

〇佐藤委員 私からは開業前の都の関与を中心に伺います。
 まず、パリバ買収の経緯などについて伺います。
 都とパリバが契約の当事者ですから、都が資料等を持っており、十分にお答えいただけるものと考えております。
 平成十六年三月二十五日の予算特別委員会で、大塚出納長は、「監査法人等による買収調査、いわゆるデューデリジェンスでありますけれども、それによりまして、同行のより厳格な資産査定を実施いたしまして、」と発言しています。パリバの評価をしたのは東京税務協会ということですが、東京税務協会はどこの組織に幾らでデューデリジェンスの委託契約をしていたのでしょうか。また、都はなぜ直接、資産査定をした会計事務所と契約せず、税務協会を介した契約形態をとっていたのでしょうか。また、その社名等をこれまで公表しなかった理由もあわせてお答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 新銀行東京の設立に当たり、都は、中小企業を総合的に支援する新しい銀行及び融資の基本モデルの調査研究、中小企業の資金調達円滑化に向けた各種支援策の検討、ITを活用した決済システムやICカードをコアにしたネットワーク系システムの調査研究などを財団法人東京税務協会へ委託いたしました。東京税務協会は、その一環としてデューデリジェンスを行ったものでございます。
 なお、デューデリジェンスにつきましては、その性質上、内容について明らかにすることはできません。

〇佐藤委員
 また、パリバを買収される際、ほかの外資系企業と比較検討されていたのでしょうか。私も当時営業を廃止した外資系金融機関を調べてみましたら、次のような名前が出てきました。金融庁に営業廃止を届け出た日時と金融機関名を申し上げます。平成十五年七月二十五日、カナダのカナダ・コマース銀行、平成十五年十二月三十日、カナダのノバスコシア銀行、平成十六年四月三十日、フランスのクレディリヨネ銀行、平成十六年九月二十一日、中国の中国建設銀行、平成十六年十一月十三日、アメリカのバンク・ワン銀行、このように、平成十五年七月以降、営業を廃止した金融機関は多くあったわけです。つまり金融業ののれんだけ手に入れるのであれば、パリバである必要はなかったのではないでしょうか。ほかの金融機関と比較検討をしたのでしょうか。
 そこで、新銀行の信託業務について伺いますが、開業以降、信託業務でどれくらいの収益があったのか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 信託報酬につきましては、平成十七年度から平成二十年度までの四年間で合計約二億八千万円であります。

〇佐藤委員
 信託業務を理由としてパリバの買収を決めたと説明しているわけですが、信託業務では、今おっしゃったように、平成十七年度から平成二十年度までの四年間で合計二億八千万円だけしか収益がないわけです。新銀行マスタープランにも信託業務の展開についてほとんど記載がありませんが、信託業務を持つ金融機関を買う必要があったのでしょうか、疑問です。
 信託業務で思ったような収益を得ることができなかったのは経営の失敗といえるでしょうし、信託銀行にこだわらなければ、もっと安い金額で先ほど申し上げたような金融機関を買収できた可能性もあります。信託免許を持つ金融機関を買収するという判断をしたために、余分に税金を使ったのではないかと疑念を抱かれかねませんが、都は信託免許にこだわった判断には間違いはなかったと考えているのでしょうか。また、信託銀行を買収したことで、余分な税金の支出をしたとはいえないのでしょうか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 BNPパリバ信託銀行を買収の対象としたのは、事業規模が小さく、かつ経営の透明性も高かったこと、新銀行の設立理念を実現するために何ら支障がなかったこと等の理由によるものであります。同行を買収するに当たっては、適切なデューデリジェンスを行っており、余分な費用を払ったということは全くありません。

〇佐藤委員
 また、金融機関を買収した一つの理由として、短期間での開業を実現させるために買収したと理由を述べているわけですが、結果として、平成十六年四月一日に都が株式を取得してから開業まで一年一カ月かかっているわけです。近い時期に新規に免許申請した日本振興銀行の場合、平成十五年八月二十日に予備審査申請してから、平成十六年四月二十一日に開業していました。実に八カ月という短期間です。このことを考えると、新規に免許申請をしたとしても、開業の時期が変わらないといえるのではないでしょうか。果たして、既存の金融機関を買収する必要があったのでしょうか。買収にこだわったことで余分な税金の支出をしたとはいえないのでしょうか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 新銀行の設立の手法としては、新規に設立し、免許を取得する方法と、既存の銀行を買収する方法について検討した結果、買収する方が新規設立の場合に比べて効率的かつ低コストであり、新銀行設立理念を実現するために何らの支障がなかったこと等により、BNPパリバ信託銀行を買収したものであります。

〇佐藤委員
 都は、新規の免許申請を行わない理由として、平成十五年十二月十二日の財政委員会で、津島理事が、新たに新銀行をつくる場合と買収の場合とを比較をしまして、予備免許の取得など実務的な準備にかかる手間が回避できる。次にコストについては、登録免許税、出資金委託手数料などいろいろなコストが設立する場合には出てまいります。買収の場合にはもちろん、買収そのものに伴う事務とかコストは発生しますけれど、相当効率的かつ低コストになると述べています。つまり、買収した方が事務的な手順が有利であり、低コストであるといった趣旨の説明をしているわけです。これまで数字の比較が出てきたわけではありませんので、どれくらい差があるのか疑問です。どういった調査の結果でコストの違いが出て、低コストと当時津島理事が発言されたのか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 平成十五年十二月十二日の財政委員会において、「コストについては、例えば設立登記の際の登録免許税、金融機関に支払う出資金委託手数料、あるいは公証人に定款認証書を受ける際の費用、いろいろなコストが、新銀行を新規に設立する場合は出てまいります。買収の場合には、もちろん買収そのものに伴う事務とかコストは発生いたしますけれども、新規設立の場合に比較して相当効率的かつ低コストであり、メリットが大きいというふうに考えております。」とされております。

〇佐藤委員
 平成十五年六月十九日の財政委員会で、中路副出納長は、「高い信用力とグローバルな資金運用力を持つJPモルガングループ、BNPパリバグループ、AIG、信金中央金庫等と連携し、新たに安全、有利な資産運用の道を提供してまいります。」と説明しています。
 なぜ、新銀行の法人格を取っておらず、仁司氏も内定していない段階で個別の企業名が出てくるのでしょうか。当時個別の企業名を挙げた理由を教えてください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 ご指摘の企業名につきましては、平成十五年六月十九日、財政委員会の報告事項の中で、平成十五年五月末に発表された新銀行の創設についてに基づき、ご説明申し上げたことだと思います。

〇佐藤委員
 つまり、この説明によると出納長室は当時パリバを提携先の一つとして考えていたのではないでしょうか。それがなぜか買収対象先に変わってしまうわけです。当時、出納長室はパリバをどういった提携先と考えていたのか、伺います。
 また、パリバを買収した後、何らかの業務提携をしたという話を聞きませんが、提携しなかった理由はなぜでしょうか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 業務提携に関しては、個別企業との交渉経過を公表することは、相手先企業との信頼関係を損なうおそれがあるため、お答えできる性質のものではないというふうに考えております。

〇佐藤委員
 またJPモルガンについても、その後、提携にはつながっていないように思いますが、その経緯と結果を教えてください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 繰り返しになって恐縮でございますが、個別企業との交渉経過を公表することは、相手先企業との信頼関係を損なうおそれがあるため、お答えできる性質のものではございません。

〇佐藤委員
 そもそも出納長室は新たに金融業の免許を申請すると考えており、パリバは買収対象先ではなかったわけです。このことは、平成十五年六月十九日、財政委員会で、中路副出納長が、金融庁に対し予備審査申請を行います。最後に第三段階として、免許申請及び免許交付を経て銀行を設立し、システム本稼働とともに営業を開始いたします。」と答弁していることでも明らかです。これが一転、金融機関を買収するという判断に変わるわけです。なぜパリバが提携先から買収先に変わったのでしょうか。買収を決定した時期と経緯、そして決断をした責任者がだれであるのか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 早期の設立開業につきましては、当時多くの会派から強く求められておりました。新銀行設立の手法としては、新規に設立し、免許を取得する方法と既存の銀行を買収する方法について検討した結果、買収する方が新規設立の場合に比べて効率的かつ低コストであり、新銀行設立理念を実現するために何ら支障がなかったこと等により、BNPパリバ信託銀行を買収する方針となり、平成十五年十一月十四日にご報告いたしました。

〇佐藤委員
 先ほど、パリバを買収して新銀行を発足させる前に出納長室主導で提携の検討等が進められていたこと、平成十五年六月十九日財政委員会での副出納長からの説明を申し上げました。
 今回、仁司氏に対して訴訟が提起されているわけですが、仁司氏が経営者に内定する前に出納長室主導で大きな経営のフレームが決められていたのではないかと思うわけです。例えば、システムや貸倒引当金、そして金利などです。まずシステムに関して出納長室の関与を伺います。
 例えば、日立製作所とNTTコミュニケーションズは、新銀行のシステム開発に携わっています。平成十五年六月十九日の財政委員会では、中路副出納長が、既に出納長室に準備組織を発足させております。今後、内外の有力企業と連携を進め、創設に向けて具体的な検討を行うとともに、システム開発に着手いたします。」と説明しています。つまり、仁司氏が経営者に内定する前から出納長室主導で提携やシステム開発の作業が進んでいたわけです。
 また、平成十五年十二月一日の財政委員会では、中路副出納長による新銀行基本スキームの説明として、基幹系につきましては日立製作所に依頼しと発言しており、チャネル系についてはNTTコミュニケーションズに依頼しと発言しておりました。つまり、パリバ買収や新銀行発足前であり、新銀行マスタープラン発表前に金額の大きなシステムの発表を決めているわけです。平成十八年三月十四日の予算特別委員会でも、成田産業労働局長が、平成十六年度に百十三億六千四百万円を支出していると答弁しています。システム業者の検討と選定はどういった意思決定のプロセスで決まったものでしょうか。また、決定に責任を負ったのはだれでしょうか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 新銀行東京を設立するに当たり、都はITを活用した決済システムやICカードをコアにしたネットワーク系システムなどの調査研究を財団法人東京税務協会に委託いたしました。その調査研究に当たっては、金融の専門家や代表執行役候補も含めた執行役候補者ら多数が参画して、検討が重ねられました。その中で、基幹系については日立製作所、チャネル系についてはNTTコミュニケーションズのシステムを利用することが適切だとされました。
 なお、当該基本設計につきましては、東京都の委託を受けた財団法人東京税務協会が総合評価、入札制度により業者を選定し、発注したものでございます。

〇佐藤委員
 両企業はいずれも新銀行東京の株式を十二万五千株、額面二万円ですから、それぞれ二十五億円、そして当時の割合にして二・一一%を引き受けた株主です。
 新銀行の経営が破綻した理由の一つに過大な投資が挙げられます。その一つがシステム投資であり、初期段階で百十三億という規模ですから、新銀行の企業規模に対して過大なシステムであったと批判を受けかねない金額ではないでしょうか。
 そこで伺います。
 ディスクロージャー二〇〇七によると、減損損失として百九億円を特別損失に計上しています。そのうちソフトウエアの減損は八十二億円です。非常に巨額の特別損失ですが、どういったことでしょうか、これについてご説明ください。
 また、平成十八年九月三十日までの中間決算によれば、ソフトウエアの一部については、所有権移転ファイナンスリースとして資産計上したものが含まれており、これに対する未払い債務残高は六十三億一千七百万円でありますと記載されていますから、恐らく複数年の契約をされていて、途中で解約をする場合は解約の費用がかかるのではないかと考えますが、解約費用が幾らになったか、お答えください。出納長室で検討されたシステムが過大であったということでもありますから、大塚出納長が検討した責任者として責任を問われるのではないかと考えております。見解を伺います。

〇中村産業労働局金融監理室長
 新銀行東京のシステムは、新銀行マスタープランにその規模などが規定されておりましたが、実際に使用してみると、開業後の金融情勢の変化等から見直しを行うことになり、ソフトウエア部分での減損が生じました。平成十八年度決算記者会見において、仁司元代表執行役が、市場規模を二兆円から三兆円と判断して、このインフラ規模ができると判断したのは自分であると回答しております。
 なお、お尋ねの件につきましては、重要な経営情報であるため、その全体額は明らかにできず、解約費用につきましても明らかにできないとしております。

〇佐藤委員
 今伺ったように、新銀行開業前に出納長室が過大なシステム投資を進め、八十二億円の特別損失と未払い債務残高から考えると多額の解約費用が必要になったのではないでしょうか。これは新銀行に損害を与えた事例とはいえないのでしょうか。経営に影響を及ぼすような過大な投資であったということがわかっているのに、出納長室のだれもその決定に対して責任をとらないということは大いに疑問です。
 続きまして、融資に関しての出納長室の関与ですが、平成十五年十二月十二日の財政委員会で、関参事は「新銀行の二・六%という数値でございますけれども、それぞれの融資商品ごとの引当率を加重平均したものでございまして、このうち中小企業向け融資の主力商品でございますポートフォリオ型融資につきましては、リスクの高い部分については五から八%程度の高い比率を想定しておりまして、十分な引き当てであると考えております。」と答弁しており、引当金の割合についても出納長室がフレームを決めていたことがわかります。
 また、平成十五年十二月十二日の財政委員会で、関参事が、融資金利が日本振興銀行で三から一五%、新銀行で原則二から八%でわかるように、顧客層が違うということを想定しておりますと答弁しています。日本振興銀行も中小企業向けの融資をする金融機関として設立されようとしていたわけです。出納長室の説明では、新銀行はかなりのリスクの高い企業に融資をすると説明しておりますから、日本振興銀行よりも貸出金利は高くないと金融機関としてやっていけないと考えるのが普通なのではないかと思うわけですが、なぜ日本振興銀行よりも低い金利で事業が成り立つと当時の出納長室は考えたのでしょうか、お答えください。

〇中村産業労働局金融監理室長
 新銀行東京は、中小企業支援という政策目的を持ちますが、株式会社による民間銀行としてあくまで運営されるものでございます。その業務運営の指針となるマスタープランは、当時の経済金融環境を踏まえて検討作成されたものであり、当時としては妥当なものであったと考えております。
 委員ご指摘の銀行一行との金利の比較のみをもって、事業が成り立つ、成り立たないということを論じることは適切でないと考えております。

〇佐藤委員
 提携、システム、融資のフレーム等について伺ってきましたが、初代経営者である仁司氏が経営者に内定したのが平成十五年十一月二十日であり、新銀行基本計画が発表されたのが平成十五年十一月二十八日です。つまり、経営判断を行う前に、出納長室によって大まかな経営のフレームが決められていたといえるのではないでしょうか。
 今回、仁司氏は裁判において経営の責任を問われているわけです。損害賠償請求の提訴の概要によると、被告らは遅くとも平成十八年八月には当時の体制での小口定型三商品の販売を中止すべきであったにもかかわらず、平成十九年六月まで小口定型三商品の販売を継続させとあります。しかし、開業してから平成十八年八月までの融資の焦げつきはだれの責任なのでしょうか。
 損害賠償請求の提訴の概要によれば、小口定型三商品の販売においては、このスコアリングモデルが機能せずと記載されています。このスコアリングモデルこそ出納長室がつくった融資のフレームではないでしょうか。ポートフォリオ型融資の肝であるスコアリングモデルが機能しなかったのは、融資のフレームをつくった出納長室にも責任があるといえないのでしょうか。平成十八年八月までの融資の焦げつきが幾らで、その責任は都の出納長室にもあるのではないかと考えますが、見解を伺います。

〇中村産業労働局金融監理室長
 ご質問の融資の基本方針はマスタープランで決められており、出納長室で決められたものではございません。平成二十年三月に新銀行東京が発表した新銀行東京調査委員会調査報告書によれば、平成十八年九月末におけるデフォルトは累積で七十五億七千万円でございます。実際の経営につきましては、マスタープランの経営理念を踏まえながらも、開業後の金融環境の変化に対応し、旧経営陣みずからの判断に基づき中期経営目標や事業計画を策定し、行ってきたものであります。

〇前田産業労働局長
 今、佐藤委員のご質問を聞いておりまして、その中で、仁司さんが経営陣になる前に決められていた、それが問題じゃないかというふうな主張が一貫して聞き取れたと私は思っているんですけれども、銀行に限らず一般に株式会社を設立するときに、社長が決まるまで決めない、枠組みを決めないということは現実にあるんでしょうか。基本的には会社を発起する発起人の中でどういう会社にしようという枠組みを決めて、そこで役員を選ぶというのが通例ではないかと思います。日本航空の再生に当たっても、どういう再建にするかということを決めてから稲盛さんがお見えになったんじゃないでしょうか。そういう中で、仁司さんが経営者になる前に全部決められていたから決めた方が悪いんだというご主張については、私は非常に疑問だと思います。
 それからマスタープランについても、先ほど早坂委員の質問に答えましたが、それを作成したときには、大勢の方々知恵を集めて、当時としては妥当だったんだろうと考えるのが普通だと思います。ただし、その後の情勢の変化によって、マスタープランに書かれたことは金融の情勢の変化があって現実に合わなくなってきた。だから、後から振り返れば、そのマスタープランは現実には合わなかったということはいえるかもしれませんが、つくった時点で、これは完全に違うというものをつくったんではないと思います。となれば、そのことをもって、つくったやつが悪いということで決めつけるのは私はどうかなと思います。

〇佐藤委員
 今局長のお言葉でありましたが、私は、今回申し上げているように、経営陣の責任だけでなく、出納長室が深くこれまでかかわってきたわけですから、出納長室の責任も検証しなければいけないのではないかと思っているわけです。
 また、先ほどお話ししたように、提携についても個別の企業名が出てきてもその先はいえない、果たしてそういった新銀行といった事業に都民の税金を使っていいのかどうか。そして、これだけの大きな破綻をしたわけですから、やはりその失敗の検証というものをやっていかなければいけないと私は思っています。
 今質疑でも申し上げたわけですが、提携やシステム開発などといった新銀行の経営の大枠を出納長室で主導し、フレームをつくっていたわけです。こういった実態を明らかにするためにも、議会の審議を通じて、出納長室の責任者であった大塚氏や津島氏といった参考人招致を行い、過去の実態を明らかにしていく必要があるんではないかと私は考えております。
 以上で私の質疑を終わります。
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