政 策 >>> 経済港湾委員会・2010/03/17
◆離職者向け支援窓口の広報事業についてなど、経済・港湾委員会にて質問しました。

〇佐藤委員
 まず初めに、離職者向け支援窓口の広報事業について伺います。
 都は、失業者のための緊急雇用創出事業や、低所得者層の安定した就職を支援する就職チャレンジ支援事業、さらには、離職者向け訓練の実施など、さまざまな緊急雇用対策を実施していますが、働く都民の現場からは、こうした都の雇用対策の取り組み内容や相談窓口などがよくわからないといった声をよく耳にします。
 このため、我が党は、平成二十二年度の予算要望において、求職者に対して、各種相談窓口の周知について積極的に広報すべきと提案してきました。今回の離職者向け支援窓口の広報事業は、雇用対策の一層の充実を求める我が党の要望を踏まえ、二十二年度の復活予算案として三千五百万円が計上されております。既に第一回定例会の本会議や予算特別委員会においてご答弁いただいているように、この広報事業は、支援が必要な離職された方々を適切な支援策に結びつけていくための事業とのことですが、より一層成果を上げていくためには、離職者の状況に応じて、実施方法についても工夫を凝らすことが必要と考えますが、見解を伺います。

〇日請事業推進担当部長
 都は、厳しい雇用情勢の中で離職を余儀なくされた方々に対しまして、生活支援から雇用の確保など、さまざまな支援策を実施しております。
 こうした支援策につきましては、どこの窓口でどのような支援を行っているかといった情報を真に必要とする方々にきちんと届け、適切な支援策に結びつけていくことが必要でございます。
 このため、これまでも、離職者向けの支援策をパンフレットで紹介するほか、サポートダイヤルも設けまして窓口紹介を行うなど、多様な手法で情報提供を行ってまいりました。
 さらに、来年度は、求人情報紙への広告、あるいはコンビニエンスストアを活用したパンフレットの配布など、支援を求める方々の目に触れやすい方法によりまして、通年で広報を実施することといたします。
 広報の実施に当たりましては、年末年始あるいは年度末における離職者の状況等を踏まえ、時宜に応じて広報を強化するなど、工夫をしながら取り組んでまいります。

〇佐藤委員
 景気が厳しい中でもあり、社会的にも必要とされている事業でもありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策について伺います。
 来年度予算額を見ると、預託金を増額して融資額をふやすと聞いております。景気が厳しい中、さらに預託金をふやして融資額をふやすことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

〇保坂金融部長
 地域の金融機関と連携して都が独自に実施している新たな保証つき融資制度の平成二十二年度の融資目標額については、都内の中小企業を取り巻く経営環境はもとより、取扱金融機関及び保証機関との意見交換や、今後の取扱金融機関の拡大等を踏まえまして、今年度五百億円に対して、来年度六百億円に拡大して設定したところでございます。
 したがって、来年度の融資目標額は適正なものと考えております。

〇佐藤委員
 今回、都が実施した支援制度ですが、融資が焦げついた場合、都が八割を補てんし、金融機関と保証機関は一割ずつを補てんする制度であるわけです。そして、保証料が一%から三%であり、金利負担が二・五%と伺っております。
 ただ、この保証料が妥当なのかどうか、若干疑問を持っております。といいますのは、保証機関の補てん割合は、焦げついた融資総額の一〇%にすぎませんから、通常の保証と比較しても、保証料を低く抑えることができるのではないでしょうか。
 平成十五年三月から実施された東京都ディーゼル車特別融資と、平成十七年から実施されたNOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度を参考にしてみました。これらの制度には、都が利子補助金や信用保証料補助金を払っておりまして、東京都ディーゼル車特別融資は、平成十五年から平成二十一年度の合計で約九億二千万円支出しており、NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度では、平成十七年から現段階で約八千万円支出しております。
 東京都ディーゼル車特別融資では、民間保証機関として、オリックスの子会社の株式会社イフコと住商リース株式会社が保証をしておりました。イフコについては、オリックスが再保証しておりました。
 NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度では、民間保証機関として、オリックス自動車と住商リースが保証をしておりました。オリックス自動車については、オリックスが再保証しておりました。
 両制度とも、物的担保として、民間保証機関が購入車両の所有権を留保するということになっております。信用保証料は、東京都ディーゼル車特別融資が四・五%、NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度が三・六%です。ここでは、民間保証機関は、購入車両の所有権を担保としてとり、融資が焦げついた場合、全額保証をするわけです。担保があるわけですが、全額保証して三・六%でした。
 一方、今回、産業労働局として実施をされた新たな金融支援策ですが、保証機関は担保をとれないといっても、融資が焦げついた場合、その一〇%しか民間保証機関が補てんをしない制度であるわけです。しかも、信金との取引が一定期間ある企業を対象とするわけですから、ある程度、目ききができるわけです。そのためリスクも抑えられるといえるのではないでしょうか。
 NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度では、有担保で全額補てんの保証料が三・六%。一方、今回の支援制度では、無担保で一〇%しか補てんしない保証料が一から三%というのは、保証料の設定が高いのではないかと思うわけです。
 今お話しした環境局が行っている二つの制度は、融資先の破綻率などといった検証はされていないようですが、検証してデータを蓄積することで、都としても保証機関と保証料率の交渉を行うことができるのではないでしょうか。ぜひ環境局と産業労働局で密に情報交換していただき、組織としてのノウハウ蓄積に努めていただきたいと思います。
 民間保証機関のリスク引き受け割合が低いので、保証機関に対する保証料を下げることが妥当ではないでしょうか。定期的に補てん割合の見直しを行うことが必要ではないかとも考えます。また、これだけ景気が厳しい中ですから、融資先の破綻率や保証料等の状況を見ながら、可能であれば、利用する中小企業の保証料軽減を行うべきと考えますが、見解を伺います。

〇保坂金融部長
 本制度では、厳しい経営環境に直面し、資金繰りに苦しむ都内中小企業に対して、一歩踏み込んだ支援を行うために、昨年度、都議会において、実施する上での根拠となる条例案及び予算案のご審議をいただき、議決を経た上で創設したものでございます。
 都におきましては、八割相当の損失補助を行うこととしたところであり、取扱金融機関、保証機関にもそれぞれ一割相当のリスク負担をしてもらうことにより、車の両輪のごとく、精度の高い審査を期待しており、もって制度の安定性の確保を図っているところでございます。
 保証料を引き下げるべきとのお話でございますが、保証料につきましては、取扱金融機関と保証機関との間における個別協議の上で設定されているところであり、都といたしましては、取扱金融機関に預託金を入れることにより政策金利を設定し、都内中小企業の負担の軽減に努めているところでございます。
 なお、今、先生からお話がございました、ディーゼル車買いかえのための融資制度につきましては、保証機関が保証承諾をするに当たり、中小企業から保証会社に対する担保提供が条件となっており、中小企業が債務不履行になったとしても、保証機関は代位弁済後に求償権を行使することにより、担保を処分することで回収が見込めるものであり、無担保の保証制度と比べても、一般的にその保証料は低くなるものでございます。
 また、資金使途は、設備資金、しかも車両に限られた制度となっております。融資限度額も異なっております。
 一方、今回の、地域の金融機関と連携して都が独自に実施している新たな保証つき融資制度につきましては、あらゆる事業者の運転資金を含めた資金需要に無担保でこたえる制度でございます。
 このように、保証つき融資制度のさまざまな前提条件が異なっておりますので、単純に比較しても意味のないことだと考えております。

〇佐藤委員
 今お答えいただきましたが、車を担保にしているといっても、使っている車ですから、もちろん減価償却をして担保価値が下がるわけです。そういったことも含めて、いろいろ比較検討をしていく必要があるのかなと思っております。
 私が今申し上げたのは、今回、民間の保証機関を公募されたんでしょうが、その際に、先方の提示をされた数字だけで制度をつくって本当にいいのかどうか。東京都としても、似たような制度を以前環境局でやられていたわけですから、本来であれば、それをちゃんと、もう制度も終わっていることですし、検証をして、その数字、データを踏まえて、こういった民間の保証機関と交渉をしていくことが必要ではなかったのかなと思いまして、今申し上げたわけです。
 そして、引き続き申し上げますが(発言する者あり)質問でないですから。いいですか。(発言する者あり)引き続き伺いますが、今回実施した金融の支援制度には、二つの組織が民間保証機関として携わっています。それは、オリックス株式会社と全国しんくみ保証株式会社の二つです。オリックスに関しては、平成十五年十二月一日の財政委員会において、中路副出納長が、オリックスとの提携による融資取り次ぎや保証等と言及しており、平成十六年も三回ほど大塚出納長などが答弁で言及しています。結果として、新銀行東京の保証業務はやらなかったようですが、今回の融資支援制度の保証機関になったわけです。
 今後、金融の支援制度に新銀行が参加の意向を示すことが将来的にあるかもしれませんが、今回、保証機関を引き受けているオリックスは、新銀行東京の株式を五万株も保有する大株主です。オリックスと十億円もの資本関係のある新銀行東京が、加盟金融機関に手を挙げることは望ましくないのではないかと思います。都としては、制度の性質上、特定の金融機関の参加の可否について発言することは難しいと思いますが、税金を使う制度である以上、都民が納得できるような保証機関の中立性が担保できる制度であることが必要です。都の見解を伺います。

〇保坂金融部長
 本制度は、緊急保証制度によっても資金調達が困難な企業が存在していることから、この難局さえ乗り切れれば将来的に展望が開ける都内中小企業を見出し、資金面から支援していくことを目的に創設したものでございます。
 そのため、本制度では、繰り返しになりますが、取扱金融機関、保証機関がそれぞれリスクを負担することにより、取扱金融機関においては目ききの力、保証機関においては審査ノウハウがなお一層活用され、車の両輪のごとく精度の高い審査が行われる仕組みとなっているところでございます。
 このように本制度においては、取扱金融機関及び保証機関のそれぞれの役割が適切に発揮される仕組みが構築されており、その制度の適正な運営が確保されているところでございます。

〇佐藤委員
 今回の制度では、民間保証機関を使ったわけですが、公的な保証機関、例えば公的な団体として信用保証協会を使うということもできるのではないでしょうか。信用保証協会は企業のデータも豊富にそろっており、十分な目ききができ、信用調査等を行うコストが安く済むのではないかと考えます。
 信用保証協会は、制度融資を行うための機関として役割を果たしているわけですが、法的に見ても、その他の業務を行うことを禁じているわけではありませんし、公的な金融の支援制度でもありますから、大いに活用できるのではないかと思います。
 今回の制度は、融資を実施した場合、その返済が終わるまで十九年間もの債務負担行為となっております。永続性の観点を考えても、信用保証協会を使った方が制度的になじんだのではないかと思います。
 確認させていただきますが、信用保証協会を保証機関として使うことを考えていなかったのかどうか、お答えください。

〇保坂金融部長
 本制度は、依然として厳しい経営環境に直面しており、緊急保証制度によっても資金調達が困難な企業が存在している中にあって、この難局さえ乗り切れれば将来的に展望が開ける企業を見出し、資金面から支援していくことを目的として創設したものでございます。
 そのため、国の信用補完制度に基づく制度融資とは別に、都が独自に創設し、保証機関が個々に蓄積したさまざまなノウハウなどを活用してこうした目的を実現するものであり、本制度の保証機関として信用保証協会は想定しておりません。

〇佐藤委員
 信用保証協会が融資できない企業に対して融資を行うということも考えて、民間保証機関を使ったのかもしれませんが、信用保証協会を使ったとしても、制度融資の枠の外の制度で運用されるようにすれば問題ないのではないでしょうか。
 また、信用保証協会を使えば、さまざまなチェックを行うことが可能になってくるわけです。平成二十二年度予算で、融資額を増額する予定であるわけですが、今の枠組みで融資額を増額されるだけでなく、都として、今回実施した金融の支援制度を、信用保証協会を保証機関として、もう一つの金融の支援制度をつくるということも、今後検討の余地があるのではないかと考えますが、都の見解を伺います。

〇保坂金融部長
 景気の後退の影響を強く受けて、都内の中小企業の中には、緊急保証制度をもってしても十分な資金調達のできない企業がおり、本制度は、こうした資金繰りに苦しむ都内中小企業を緊急的に支援するため、民間保証機関がこれまで蓄積したさまざまなノウハウなどを活用して、信用保証協会による制度融資とは別に、都独自に創設したものでございます。
 引き続く厳しい経営環境などを踏まえて、来年度は融資目標額を拡大して利用を促進していく考えでございます。
 都といたしましては、引き続き経営緊急を中心とした制度融資に取り組むとともに、本制度を実施することにより、都内中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。

〇佐藤委員
 私は以前、経済・港湾委員会で、膨大な郵貯の資金を企業融資に結びつけていくことが大事なのではないかと申し上げましたが、都が、信用保証協会の目ききの力を使い、また郵貯とも連携をしてその資金力を使えば、多くの企業に資金供給することが可能になってくると思います。ぜひご検討いただくよう要望いたしまして、新銀行の質疑に移ります。
 新銀行東京に関して伺います。
 以前、経済・港湾委員会で、新銀行東京が多くの法律事務所を使っているということを確認させていただきました。今回新銀行が起こした損害賠償請求訴訟の訴訟代理人である法律事務所を含めた顧問法律事務所が、どのような連携をしているかについて確認させていただきたいと思います。
 平成二十二年一月二十九日に、旧経営陣に対して損害賠償請求の裁判が提起されたわけですが、その訴訟代理人は、西村あさひ法律事務所とのことです。平成二十年十二月十一日の経済・港湾委員会で確認させていただきましたが、その当時、中村金融監理室長の答弁では、新銀行は現在、専門分野別に九つの法律事務所と顧問契約を締結してございますと述べています。実質業務純益は赤字であり、固定費を削減しなければならない状況であるのに、多くの費用をかけて顧問契約を結んでいたわけです。
 現在は、新銀行は幾つの法律事務所と顧問契約を結んでいるのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 銀行業務におきましては、コンプライアンスが非常に重視されており、新銀行東京は、他の銀行と同様、与信管理や審査、訴訟など、それぞれの分野ごとに法律事務所と必要に応じ顧問契約を結んでおります。
 平成二十年十二月の本委員会で答弁した当時と比べて、現在、顧問契約を締結している法律事務所は減っていると、新銀行東京からは聞いております。

〇佐藤委員
 コンプライアンスがしっかり守られていなかった新銀行東京が、多くの法律事務所を使っていた。皮肉な状況だったのではないかと思いますが、平成二十年十月二十七日に、元行員の詐欺容疑に対して、警視庁への告訴状を出した際には、どこの法律事務所を使っていたのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、他の企業と同様に、告訴に当たっては弁護士を代理人としてございます。
 なお、こうした契約におきましては、相手方の承諾を得ずに公表を行うことはございません。

〇佐藤委員
 今、お答えいただきましたが、先方が了解しないというお答えですが、今回の西村あさひ法律事務所では承諾されたということでしょうから、恐らくそれ以外の法律事務所が担当されたのだろうと推察いたします。
 このことから、事件によっても使っている法律事務所が違うということがわかります。外部調査報告書は牛島弁護士がかかわり、新銀行東京調査委員会による調査報告書は堀弁護士がかかわったということを、当時、議会で確認させていただきました。
 また、中村金融監理室長は、そのとき、なお、個々の法律事務所の名称や経費につきましては、新銀行東京と法律事務所の間で契約による守秘義務があることから、都も承知してございませんとも答弁しております。
 この答弁を読み返して疑問を持ったのですが、それぞれの法律事務所は、新銀行東京と守秘義務契約を結んでいるのだろうと思います。しかし、法律事務所同士の情報共有は、手間暇がかかるのではないでしょうか。
 なぜ新銀行は、調査と訴訟と、さまざまな法律事務所を使っているのでしょうか。しかも、調査報告書によって、出てくる弁護士の方の名前も異なります。裁判に勝つには、当然、調査した情報が必要でしょうから、調査を行った法律事務所が訴訟を担当した方が、効率や費用の面でもメリットがあるのではないかと思うわけです。
 外部調査報告書をつくった法律事務所でない法律事務所が訴訟を担当しているのは、どういった理由からでしょうか。
 また、都は、どういった説明を受けているのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京からは、今回の訴訟については、より一層複層的な視点から、入念に調査が行われることを期待して、外部調査報告書を作成した調査委嘱先以外の法律事務所を訴訟代理人として選び、この訴訟代理人は、企業訴訟について実績、経験が豊富であり、万全の体制を整えたものと聞いてございます。

〇佐藤委員
 そこで伺いますが、外部調査を担当した法律事務所と訴訟にかかわる法律事務所では、どういった形で情報を共有しているのでしょうか。法律事務所間の契約は存在しているものでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 都としては、お話のような契約の有無につきましては承知しておりませんが、訴訟を行うに当たって必要な情報交換は行っていると、新銀行東京から聞いております。

〇佐藤委員
 今お答えいただいたように、訴訟を担当するわけですから、当然、必要な情報は交換をしなければならないわけです。しかし、法律事務所が異なるわけですから、非常に手間暇がかかる。何の必要があって、こんな面倒でコストのかかることを行わなければならないのでしょうか。私は疑問を持っております。
 新銀行東京調査委員会による調査報告書が出たのが平成二十年三月十一日、外部調査報告書が出たのが平成二十一年二月十七日であり、同日のニュースリリースでは、訴訟提起のための準備を進めていくと発表したわけです。そして、損害賠償請求の訴訟が提起されたのは平成二十二年一月二十九日ですから、一年近い期間がかかっております。
 元行員の詐欺容疑に対して、警視庁への告訴状を出した際には、半年ほどで警視庁に捜査依頼をしていたわけですから、比較的時間がかかっております。この間、東京都は、新銀行は訴訟の準備中だと何度も答弁しているわけです。幾つもの法律事務所と契約をしていたわけですが、この間、どういった手続がなされていたのでしょうか。
 そこで伺いますが、平成二十一年六月の株主総会で、都は、株主として損害賠償請求についてどういった発言をされたのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 平成二十一年六月の株主総会におきまして、旧経営陣に対する責任追及について、新銀行東京は旧経営陣に対して訴訟を提起することを決定しているが、司法の場において旧経営陣の経営責任が明らかにされることを期待している。都としても、その行方を注視しており、準備が整い次第、速やかに提訴することをお願いすると、新銀行東京に対して要請しております。

〇佐藤委員
 本来であれば、法的な問題がある事柄について速やかに処理し、その結果を株主総会で報告できるよう、企業として対処することが必要だったのではないでしょうか。一つの問題に対して、数年間も結論が出ないといったことでは、企業としての経営体質に疑問を覚えます。
 次に、再建計画について伺います。
 再建計画の概要を見ると、平成二十四年三月には、預金を二百億円まで減らす予定になっておりますが、預金を集める努力をしなければ、今のままの融資残高は維持できないだろうと思います。融資残高を今後減らすつもりはあるのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、中小零細企業への支援を十全に果たすため、平成二十三年度の単年度黒字化を目指して、懸命に再建に取り組んでいるところでございます。
 新銀行東京は、計画に沿って、優良な資産へ入れかえを進め、規模は小さくなるものの、健全な経営体質としていくこととしてございます。

〇佐藤委員
 つまり、景気が厳しくとも、新銀行東京は経営規模を大きく縮小し、再建を目指すということをおっしゃっているわけですね。どういった企業に対しての融資が減らされるのか、伺っておく必要があると思います。
 平成二十四年三月には、融資、保証の残高を六百五億円まで減らすという計画のようですが、融資を減らす対象となるのは、どういった企業なのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、他の金融機関と同様に、融資に当たりましては、案件ごとに事業の見通し、企業の財務状況、将来性などを総合的に勘案して、適切に審査を行うこととしてございます。
 なお、企業の業種や規模などを定めて融資を減らす対象とするようなことはありません。

〇佐藤委員
 業種や規模を定めて融資を減らす対象にはしないとお答えいただいているわけですが、まず、融資を減らす前に、国債や社債投資の規模を減らしてはどうかと思うわけです。
 そこで伺いますが、融資、保証の残高を六百五億円まで減らすことを計画されているようですが、国債、社債の投資はどれほどの規模を想定されているのでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、計画に沿いつつ、規模は小さくなるものの、経済金融情勢に合わせながら有価証券を保有しております。
 新銀行東京は、民間銀行として、経済金融情勢に対応して経営をしており、有価証券投資の規模や内容は、まさに経営が判断すべきものだと考えてございます。

〇佐藤委員
 引き続き伺いますが、融資の審査等にかかわる新銀行東京の人員についても伺っておきたいと思います。
 平成二十四年三月末には、百二十名まで削減予定と伺っておりますが、正職員と委託職員の割合は何人と想定しているのでしょうか。現在と比較して、伺います。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、業務の効率化のために委託を活用してございますが、こうした委託社員は、新銀行東京の計画において、社員数には入ってございません。

〇佐藤委員
 新銀行では、開業前の検討段階から、委託職員に大きな役割を持たせることを考えていたように思われます。平成十五年十二月十二日の財政委員会では、津島理事が、それから単に職員ばかりではなくて、委託職員、それから、こちらの説明にもございますけれども、外部委託、いわゆるオリックスを使った外部委託の職員を使う、こういったものをそれぞれ組み合わせて融資を実行するという形をとっておりまして、と答弁しています。
 多くの会社から委託職員が出ていたのでしょうが、津島理事の答弁で名前の出ていたオリックスから委託職員を受けていたことはあるでしょうか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 委託社員に関して、お尋ねのような事実はないと新銀行東京からは聞いております。
 なお、お話のあった答弁は、あくまで新銀行設立前の計画段階のものでございます。

〇佐藤委員
 今のお答えによれば、オリックスから委託職員を受けていたことはなかったわけですね。なぜ津島理事がこういった答弁をしていたのかということも、今後、明らかにしていく必要があるだろうと思います。
 今回、訴訟にかかわることや再建計画等について伺ったわけですが、今後の経営状況についても注意深く監視をしていくことが必要だろうと申し上げておきたいと思います。
 先ほどお答えいただいたように、融資は縮小することが予想される。しかし、一方、国債や社債の投資に関しては新銀行に任せていく、経営判断にゆだねていくといったことで、本当に株主としての東京都の姿勢はそれでいいのかどうか、私も若干疑問を持つところです。
 中小企業の育成のために、また、支援のために、どれほど新銀行東京がかかわっていくのか、我々も監視を今後続けていきたいと思います。
 今後も、新銀行特別委員会や経済・港湾委員会の質疑を通じて、さまざまな新銀行の問題を明らかにしていきたいと思います。

〇前田産業労働局長
 先ほどの、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策について、ご質問については担当の部長から一つ一つお答えしておりますが、私から総括的に補足をさせていただきたいと思います。
 委員のご質問そのものはもちろん尊重いたしますけれども、私ども産業労働局は、現実の生きた経済金融情勢の中で、都内の中小企業者などの方々に対して、いかに適時適切にその施策を実施し、効果を上げるかということが、実は私どもの仕事の命だと思います。
 お話の中で、過去の融資等の比較をされて、それはそれで比較の数字そのものは事実ですけれども、平成十五年、十七年、十八年の経済状況と、平成二十年、二十一年、そして現在の経済状況は、まるで違うと思います。
 また、制度融資を大幅に拡大して、今までよりも大幅に質、量ともふやしている中で、なおそれでも手が及ばないところに、私どもはどうしたらいいかということで、民民の関係ですけれども、新たな制度をつくり、それをベースにして行っているわけです。
 信用保証協会を使ったらよいという話もありましたが、信用保証協会は、信用保証公開法に基づいてできている組織でございますので、すぐに右から左に施策が実行できるというものとは限らないと思います。
 そういったことを考えまして施策を行っているわけで、委員がご指摘された点については、当然私どもの検討の中でも踏まえて行っておりますけれども、それをもって、余り強調されると、現実に生きた施策はできないのではないかと、私どもはそういうふうに思っております。

〇佐藤委員
 先ほど金融の支援策について申し上げましたのは、私、環境局の、実施をされた二つの事例を見まして、その実施の結果というものを、東京都の組織として検証されていないのではないか、そう伺ったわけです。
 やはり、今まで同じような制度をほかの局がやっていたわけでありますから、その局の結果を踏まえ、そして、そのノウハウを生かして、じゃあ、産業労働局として今回の支援策、どういった制度を組み立てていくのか、やはりそういったノウハウ、また、過去のデータを生かすべきであったろうと思います。
 そういった提案をさせていただいたわけでありますが、また今後も引き続き、そういった今回の支援策含め提案をさせていただきたいと思います。
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