政 策 >>> 経済港湾委員会・2010/10/28
「東京都ディーゼル車特別融資と、NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度の検証について」
「新銀行東京のファンド運用について」


◯佐藤委員
 東京都産業労働局は、平成二十一年十月より東京都新保証つき融資制度を実施しました。無担保で最大一千万円までの融資制度であり、目標値は平成二十一年度中に約五百億円、平成二十二年度中に六百億円としておりました。
 一方、これまでの実績を見ると、平成二十一年から平成二十二年九月末までに千二百五十六件、約百十二億円が保証機関によって保証承諾されております。目標値にはほど遠い実績となっております。
 先ほど、鈴木副委員長からも質疑がありましたが、産業労働局として、取扱金融機関をふやすよう努力すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

◯櫻井金融部長
 地域の金融機関と連携した新たな保証つき融資制度についてでございますが、一昨年秋からの経済不況の中、緊急保証制度をもってしても十分な資金調達のできない中小企業が存在しており、本制度は、こうした資金繰りに苦しむ中小企業を緊急的に支援するために創設したものでございます。これまで千二百五十六件、百十二億円の実績を上げ、運転資金の確保に困窮する中小企業の資金繰りの改善に役立ってきております。
 目標額と保証承諾額の開きにつきましては、昨年十月の取扱金融機関による融資受け付け開始以降、国において、中小企業金融円滑化法が施行されたほか、緊急保証制度の対象業種が拡大されたことなどが影響しているものと考えております。
 現在では、十七の金融機関において本制度を取り扱っておりますが、都としては、より多くの都内中小企業が利用できますよう、引き続き取扱金融機関の拡大に取り組んでまいります。

◯佐藤委員
 この制度は、中小企業が取扱金融機関に申し込み、保証料を保証機関に払います。そして、融資が焦げついた場合には東京都が八割補助し、金融機関と保証機関が一割ずつ補助するわけです。この制度において、保証機関は一から三%の保証料を取って保証を行い、融資額の一〇%を補てんするという枠組みになっておりました。これは、保証機関にとって有利な制度ではないかという疑問を持っております。
 過去、似たような制度を東京都の環境局が二つ実施しておりましたので、環境局に融資実績を集計いただいて比較してみました。
 東京都ディーゼル車特別融資とNOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度です。
 東京都ディーゼル車特別融資は、平成十五年三月から平成十六年に実施されており、保証機関にとっての融資に伴う収入は四・五%の保証料であり、融資破綻時の負担は融資枠の一〇〇%を補てんすることとなっておりました。融資総額は千二百四十三件、約七十九億七千五百二十二万円で、当初保証料が千二百四十三件、約九億七千二百五十万円であり、代位弁済額は七十二件、約二億六千四百七十五万円でした。
 一方、利子補助金や信用保証料補助金等の都の支出は、合計で約九億二千万円でした。
 一方、NOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度については、平成十七年から十八年に実施されており、保証機関にとっての融資に伴う収入は三・六%の保証料であり、融資破綻時の負担は、融資額の一〇〇%を補てんすることとなっておりました。融資総額は百二十一件、約九億二千六百七十四万円で、当初保証料が百二十一件、約九千百万円であり、代位弁済額が七件、約四千四百二十一万円でした。
 一方、利子補助金や信用保証料補助金等の都の支出額は、合計で約八千万円でした。
 いずれの制度も、物的担保として保証機関が購入車両の所有権を留保した上で保証料を取って、融資破綻時には融資額の一〇〇%を補てんすることとなっておりました。ここからわかるように、東京都ディーゼル車特別融資とNOx・PM法買いかえ特別融資あっせん制度では、保証機関は利益が出る仕組みとなっていたわけです。
 この二つの制度と今回の保証つき融資制度を比較した場合、保証機関にとってさらに有利な制度になっているのではないかと考えております。といいますのも、保証つき融資制度では、融資が焦げついた場合、都が八割を補てんし、金融機関と保証機関は一割ずつを補てんする制度であるわけです。そして、保証料が一から三%であり、金利負担が二・五%と伺っております。ただ、この保証料が妥当なのかどうか、若干疑問を持っております。
 といいますのは、保証機関の補てん割合は焦げついた融資総額の一〇%にすぎませんし、保証つき融資制度を利用する企業の大半が制度融資を使っているわけですから、企業情報を金融機関も十分に把握しているわけです。通常の保証と比較をしても保証料を低く抑えることができるのではないでしょうか。破綻時の負担割合は低く、保証機関にとって利益の出る仕組みとなっているのではないでしょうか。ぜひ都として保証料を下げるよう交渉するべきではなかろうかと思いますが、都の見解を伺います。

◯櫻井金融部長
 本制度は、ふだんから経営者の顔が見えている地域の金融機関の目ききの力と、民間保証機関が蓄積している審査ノウハウの両者を活用することにより構築しております。金融機関と保証機関がそれぞれ応分のリスク負担をすることによりまして、精度の高い審査がなされることを期待しており、もって制度の安定性の確保を図っているところでございます。
 本制度の保証料につきましては、取扱金融機関と保証機関との間の個別の協議の上で設定されているものでございまして、都としては、貸付原資の預託や損失の補助といった財政措置を講じることによりまして、金利や保証料の軽減を図っております。
 その結果、金利、保証料を合わせた、中小企業が負担するオールインコストは、三%前半から五%後半に抑制されております。本制度は、比較的信用リスクが高い中小企業に対しても、運転資金を無担保で融資するものでございまして、この水準は適正なものであると考えております。

◯佐藤委員
 さきの委員会でも申し上げたわけですが、環境局の融資実績、いわゆる焦げつき額が明らかになっていない中、産業労働局として新しい制度をつくったわけです。本来ならば、環境局の二つの制度の実績を集計して、都の負担を検証するべきであったのではないでしょうか。今回、環境局の二つの制度、そして、産労のつくった制度、いずれの制度も保証機関に同じ企業が入っていたわけですから、実績データの提出をお願いした方がよかったのではないでしょうか。
 今回、産労としても、制度をつくる上で保証機関と交渉されたと思いますが、保証機関としては実績のデータがあり、産労としては実績のデータがない中で交渉されたわけです。やはり実績に対する分析をもとにして、そして、産業労働局と環境局が情報交換をした上で新しい制度設計をするべきであったのではないでしょうか。
 環境局が融資状況を集計したところ、先ほど申し上げたように、保証機関の利益は出ておりました。産業労働局としても、今回の制度をつくる際に、環境局の行った二つの制度、その融資の実績を参考にしていなかったわけですから、組織のノウハウを共有して新しい制度を設計するべきであったのではないかと思いますが、見解を伺います。

◯櫻井金融部長
 本制度の構築に当たりましては、制度融資を初めとする中小企業金融の長年にわたり蓄積したノウハウを十分に活用し、具体的な制度設計をしたところでございます。
 環境局が、かつて実施いたしました自動車公害対策のための融資制度と比較しながら、本制度の保証料につきましてお話がございましたが、本制度とは、制度創設の目的や取り巻く経済金融環境のほか、資金使途、融資限度額、担保提供の有無を初めとする融資条件等の前提要件が大きく異なっております。
 特に、環境局の制度では、融資に当たりましては、車両を担保として提供する必要があるのに対しまして、私どもの制度では無担保で融資を行うものであり、単純に比較することは適切ではないと考えております。

◯佐藤委員
 今回の東京都新保証つき融資制度の利息と保証料を合わせると、先ほどお答えいただいたように、三%前半から五%後半ということですが、資金調達コストは新銀行よりも安くなるのではないでしょうか。さまざまな取り組みは結構なことですが、結果として新銀行の市場を奪う結果につながっているのは皮肉なことではないでしょうか。
 続きまして、新銀行東京について伺います。
 九月の経済・港湾委員会で新銀行のファンドについて確認しましたが、もう少し、内容について議論させていただきたいと思います。
 平成二十年三月十四日の予算特別委員会で、我が都議会民主党の今村委員が次のような指摘をしております。平成十六年より、産業労働局のもとで二つのベンチャー投資法人が設立され、そこから七つの有限責任組合に出資されています、これは、都が百億円を出資し、金融機関が運用者として有限責任組合に投資するというものであります、既に、新銀行以上にファンドを通じた中小企業への支援を行っているではありませんか、都が直接資金を出した取り組みを行っているわけでありますけれども、なぜ、さらに新銀行東京を通じてファンドで中小企業への支援をふやす必要があるのでしょうか、このように、これまで都議会民主党としても、元本保証がされないファンド投資の危険性を十分指摘してきたわけです。
 まず、伺いますが、平成二十二年三月末時点で、約三十五億六千万円の出資残高があったようですが、そもそも開業以降のファンド投資全体の収益はどういった状況なのでしょうか。
 また、個別のファンド収益とファンド投資全体の収益をお答えください。
 また、支払った手数料の総額についてもお答えください。

◯斎藤金融監理部長
 個別のファンドの収益につきましては、個別案件に当たりますため、新銀行東京は明らかにしておりません。
 また、全体の収益につきましては、決算期ごとに損益計算書におきまして他の有価証券の損益とあわせて公表しております。
 また、ファンドの手数料などの投資条件につきましても、同様に個別案件に当たりますため、新銀行東京は明らかにしておりません。

◯佐藤委員
 個別のファンドの内容についてはお答えできないという答弁でありましたが、私の方でも新銀行が投資しているファンドの内容を確認してみましたが、公開されている情報というものがあるわけです。
 そこで、いま一度確認しておきたいのが──新銀行東京が出したくないのか、それとも、産業労働局は知ってはいるが、議会に報告したくないのか、それとも、産業労働局はファンドのことは関心がなく、これまで一切情報収集をしてこなかったのか、いずれかに当てはまるだろうと考えております。
 個別のファンドについてお答えいただけないようでありますが、今、お話をしたように、新銀行東京が報告しないのか、それとも、都は把握しているが議会に説明しないのか、どちらなのでしょうか。
 また、新銀行から、都にファンドの目論見書や契約書、そして、実績状況等は提出されているでしょうか、あわせてお答えください。

◯斎藤金融監理部長
 個別のファンドの収益など、個別の取引にかかわる事項につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、新銀行東京は明らかにしておりません。
 お話の目論見書というのは、投資家を公募する場合には作成、交付することが関係法令で義務づけられておりますが、私の募集、私募の場合には必ずしも作成が義務づけられているものではございません。
 いずれにいたしましても、目論見書や契約書といった書面は、ファンド運営会社と投資家との間で取り交わされるものでございまして、都には提出されておりません。

◯佐藤委員
 今、お答えありましたが、バーゼルIIでは、バーゼルIと比較して、さらに細かいリスク管理を求められているわけです。適切なリスク管理ができなければ、それだけ多くの引当金を積むか、もしくは自己資本をふやすかしなければ自己資本率が下がることになります。果たして新銀行は十分なリスク管理ができているのでしょうか、また、都が十分な監視をしているといえるのでしょうか、疑問を持たざるを得ません。
 また、いつファンドの利益を計上しているのか、また、閉じたファンドの経理について、どういった経理の処理をしているのか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 ファンドによって異なってまいりますが、例えば年二回などのファンドの決算期ごとに分配金として収益分配がございますほかに、投資期間が満了した際に償還損益、譲渡した際には譲渡損益が計上されます。
 閉じたファンドの経理処理、いわば投資期間が満了した際に発生する償還損益につきましては、有価証券利息配当金として損益計算書に計上されるものでございます。

◯佐藤委員
 平成二十年三月十四日の予算特別委員会で、佐藤産業労働局長は、今回の再建計画は、今までの実績に基づいて利益が上がっている部分を中心に組み立てた再建計画、そういう計画なんですね、ですから、それは、ファンド投資も今までの実績の中で利益を上げている部分、そういうところとして選ばれた計画であるわけです、と述べています。
 つまり、当時の産業労働局長自身が、毀損するリスクを顧みず、新銀行の再建計画の中でファンド投資を追認されてきたわけです。都が新銀行のファンド投資の監視を十分に行っていない、しかも、議会に十分な報告がないことに納得ができません。
 四百億追加出資以降に投資されたファンドは幾つあるのでしょうか。また、追加出資前と後で分けてお答えいただきたいんですが、新銀行のファンド投資を決定した担当者はだれになるのでしょうか。
 また、ファンドの選定方針ですが、収益率なのか、何を基準としているのでしょうか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 四百億の追加出資を行った平成二十年四月以降に投資したファンドの本数は四件でございます。
 ファンドの選定方針について、何を基準にしているのかというお尋ねでございますが、ファンドへの投資は、そもそも企業再生ですとか、ベンチャー企業育成など、中小企業支援という目的のもと、適切な手続を経た上で銀行の経営判断として行っているものでございます。
 融資においても、信用リスクに応じた引き当てを積むなど、十分なリスク管理を行うのは当然でございますし、投資においても同様にリスク管理を適切に行っていくということは、これは銀行経営として当たり前のことであろうというふうに思います。
 どのファンドにどれだけ投資するかについては、単に収益率によるなどではなく、リスクとリターンのバランスを総合的に勘案した上での経営判断であろうと思います。
 なお、当然のことでありますが、追加出資の前と後でこのような方針が変わるものではございません。

◯佐藤委員
 元本保証はされないファンド投資が、再建中の新銀行にとって当たり前の経営判断なのかどうか、私は非常に疑問を持っています。
 前回の委員会では、平成二十二年三月末時点で約三十五億六千万円の残高があったということですから、追加出資前に投資したファンド残高が約二十億六千万円、追加出資後に投資したファンドが約十五億円ということになるわけです。
 それにしても、四百億円追加出資後に投資が毀損される可能性も高いファンドに対して、四つのファンドに十五億円も投資していたことには大いに疑問を覚えます。
 また、ファンドの投資年数が複数年にわたっているわけですが、どの社長の時代に、どのファンドで幾らの投資を行ったのか、都は把握しているのでしょうか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 新銀行東京が出資しているファンドが、企業再生やベンチャー支援などという、その目的を達成いたしますためには一定の期間が必要でございまして、投資期間が複数年にわたるのは当然のことと考えます。
 新銀行東京は、毎年の決算におきまして、ファンドへの投資残高について明らかにしておるところでございます。

◯佐藤委員
 新銀行の経営責任を問うならば、ファンドの投資実績はどうであったか、そして、その経営判断についても検証する必要があるのではないでしょうか。
 都から情報が出てこないものですから、私もファンドの内容について照査してみました。
 新銀行は、首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合のファンドを、二〇〇六年三月十三日に設立しております。このファンドに都は、平成十九年十二月時点で二十五億円の出資コミット契約を結んでおりました。
 このファンドの契約が、平成二十三年の一月三十一日に切れるわけです。延長した場合も、平成二十五年の一月三十一日が契約期限となっています。平成二十二年三月三十一日時点で、二十一社に九億四百万円の投資を行っているようでありますが、新銀行の投資方針はどうなっているのか、そして、都は、このファンドについてどういう見解を示しているのか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 SBIキャピタルが組成したファンドであります、首都圏企業再生ファンドとの契約につきましては、平成二十三年一月三十一日、または延長した場合、平成二十五年一月三十一日で終了いたします。
 その後の取り扱いにつきましては、その時点で新銀行東京が経営上の判断により決定するものというふうに考えております。

◯佐藤委員
 ファンドの中で、平成十九年十二月時点の出資コミット金額が大きかったのが、今、お話しした首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合が二十五億円であり、ディーアイティー第一号投資事業有限責任組合が十億円であったわけです。
 このディーアイティー第一号投資事業有限責任組合ですが、ディーアイティー・パートナーズ株式会社が運営しております。この企業は、平成十八年六月十二日に、開業前から新銀行のコンサルティングを行っていたアビームコンサルティング株式会社や、都も出資している東京中小企業投資育成株式会社などと一緒に、新銀行東京が出資して設立したファンド運営会社です。つまり、都が出資して新銀行をつくり、新銀行が他企業と一緒に合弁会社をつくっていたわけです。
 この企業設立に新銀行が参加し、ファンド投資した経緯について、都はどういった報告を受けていたのでしょうか。また、現在はどういった状況なのでしょうか、収益は出ているのでしょうか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 ディーアイティー・パートナーズ株式会社の設立や、同社が運営しておりますディーアイティー第一号投資事業有限責任組合への投資につきましては、ベンチャー企業の育成を支援するファンド運営会社に出資するとともに、そのファンドへ出資したと報告を受けております。
 なお、個々のファンドの状況につきましては、個別案件でございまして、新銀行東京は明らかにしておりません。

◯佐藤委員
 都は、新銀行から合弁会社を設立したと報告を受けているということでしたが、今まで議会には全く報告はありませんでした。これは、四百億円の追加出資以前の話ですから、追加出資を受けるに際して、議会に対して説明をするべきだったのではないでしょうか。
 ディーアイティー第一号投資事業有限責任組合ファンドの契約期間が終了した後は、新銀行が出資したディーアイティー・パートナーズ株式会社を解散するのでしょうか。また、新銀行東京から、都はどういった説明を受けているのでしょうか。そして、新銀行が合弁会社をつくるといった企業への出資について、都はどういった見解を持っているのか、お答えください。

◯斎藤金融監理部長
 そもそものお話になりますが、金融機関によるファンドへの投資というのは、当然のことながら、新銀行東京に限らず、通常多くの金融機関で幅広く行われているものでございます。
 金融機関の経営上の責任において、リスク管理を行いながら行っていくということが広く行われているということは、ご理解いただけるんではないかというふうに思います。
 ご指摘のファンドの件ですが、ファンドの投資期間が終了した時点で、ファンド運営会社を解散するか存続するかは、その時点での経営者及び各出資者の判断によるものと考えます。
 また、新銀行東京のファンドへの出資についての都の見解でございますが、ファンドの目的や、リスクとリターンを勘案して、新銀行東京の経営判断として行っているものというふうに認識しております。
 それから、ただいまお話がございました、本件に関して今まで議会に全く報告がなかったと、追加出資を受ける際には説明すべきだったのではないかというお話でございますけれども、追加出資をご審議いただいておりました平成二十年の予算特別委員会におきまして──公明党の東村先生が委員でいらっしゃったようですが、当時の佐藤産業労働局長は、ご質問にお答えする中で、本件に言及しております。
 参考までに読み上げますと、これまでのファンド投資において実績のあるSBIキャピタル、また、東京中小企業投資育成、こういったところと連携することで、従来実績を積み上げてきたわけでございますが、今後とも堅実な投資先と提携することによって、というような、投資の相手方のお名前も含めて言及しているということは、ご参考までに申し添えさせていただきたいと思います。

◯佐藤委員
 ただいま、予算特別委員会でご説明があったということでありますが、私どもも都議会民主党といたしましては、資料要求をいたしました。
 それで、当時、新銀行が投資していたファンドの一覧表というものを出していただいたわけです。当然、そこには、このディーアイティー第一号投資事業有限責任組合ですか、この名前もあったわけです。ただ、それはファンドとしてご説明いただいただけで、新銀行がまさか合弁会社をつくっていたという説明は全くなかったわけです。まさか私たちも、税金を使ってつくった新銀行が合弁会社を勝手につくっていた、そんなことは全く予想をしてなかったわけです。
 今回、確認させていただいたわけでありますが、果たしてファンド投資のためにつくったこういう会社が、ファンド投資の契約が終わっても存続するのかどうか、これは私たちもしっかりと監視していきたいと思っていますし、都が出資した新銀行東京、また、都が株主でもある東京中小企業投資育成株式会社ですか、こういったところが一緒になって合弁会社をつくったわけですね──このコンサルをやっていたアビームコンサルティング株式会社も一緒になった、この設立の経緯が、果たしてどういった経緯があったのかということは、やはり明らかにしていく必要があるだろうと思っております。
 今、お話をしたように、新銀行が出資したファンドの運営に、新銀行が合弁会社を設立したのも疑問ですし、ファンドが終わった後もその法人を解散させないというのは、何のために設立した法人なのであるのか疑問です。
 先ほどより申し上げてまいりましたが、ファンドの投資は利回りが高い反面、元本保証というものはありませんから、投資に失敗したら毀損する可能性があります。複数年契約であり、途中解約が難しいわけですし、その間に社長も変わってしまうため、経営責任があいまいになってしまいます。
 実質業務純益が黒字になっていない再建中の新銀行にとっては、元本保証のないファンド投資というのは、リスクが高過ぎるのではないかと考えております。
 また、今、申し上げたように、情報公開の面でも課題があります。議会に対して四百億円の追加出資をお願いするときにはお願いだけしておいて、その後は説明しないということには納得ができません。
 今まで実質業務純益が黒字になっているわけではありませんから、今後も慎重な監視が必要だと考えております。
 ファンド運用と情報開示について見直していただくよう強く要望しておきます。
 以上です。
当ホームページが提供する情報・画像を、権利者の許可なく複製、転用、販売することを固く禁じます。