政 策 >>> 経済港湾委員会・2011/06/27
・災害復旧資金融資について

〇佐藤委員
 補正予算にある制度融資について伺います。
 サブプライムローンに始まるリーマンショックや円高、そして、今回の東日本大震災によって、中小企業は大打撃を受けております。震災後、さらに仕事がなくなり、資金繰りに困窮している企業が増加をしており、都の積極的な支援が望まれております。
 今回、石原知事は、選挙公約で、その第一に、安心・安全な制度融資、東京セーフを創設しますと掲げております。我々都議会民主党の代表質問に対しても、知事は、都は新たな制度融資を創設するなど最大限の手だてを講じてきたと答えております。
 中小企業制度融資の目標額を過去最高レベルである二兆二千億円に引き上げ、東日本大震災により直接または間接的な被害を受けた中小企業を対象とする災害緊急を新設するとのことでありますが、今回の補正予算は、国が創設した制度をそのまま引用した部分も多いと思います。どのあたりが都の独自の制度となっているのでしょうか。まず、内容を確認いたします。

〇櫻井金融部長
 制度融資は、地方公共団体、信用保証協会及び金融機関の三者によりまして中小企業の資金繰りを支える、極めて重要な制度でございます。これは、国が新たな保証制度を立ち上げたからといいましても自動的に実施できるものではございませんで、各地方公共団体が関係機関と調整を行いまして、独自に制度設計を行った上で実施するものでございます。
 今回創設いたしました災害緊急につきましても、都は、八十二ございます取扱金融機関と東京信用保証協会との協調のもと、最優遇金利の適用や全事業者に対する信用保証料の二分の一補助を行うなど、都独自の負担軽減措置を盛り込み、実施するものでございます。

〇佐藤委員
 都が、独自に全事業者に対して保証料の二分の一を補助するのが特徴とのことでありますが、中小企業の厳しい現状を踏まえるのであれば、保証料の補助については、保証料補助率を三分の二、あるいは四分の三に引き上げる、手厚い支援が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。

〇櫻井金融部長
 都は、制度融資の実施に当たりましては、中小企業の立場に立ちまして、借り入れ時の金利や信用保証料を含めたトータルの負担軽減を十分に図れるように取り組んできておりまして、これまで他の自治体に比べても手厚い措置を講じてまいりました。
 今回の災害緊急におきましても、こうした考え方に基づきまして、最優遇金利を適用するとともに、全事業者に対しまして信用保証料の二分の一を補助することとしたものでございます。

〇佐藤委員
 すぐに保証料補助を引き上げることは難しいかもしれませんが、中小企業の状況を考慮すると、ぜひ検討していただきたいと思います。
 また、直接被害を受けた中小企業を対象とする災害復旧資金融資については、特に震災直後の事業再建を支えていくため、利子の一部を補助することとしております。この間、都議会民主党では、利子軽減制度の創設などを求めてまいりましたが、東京都は一貫して、利子補給は手間がかかるとして、これを拒否してきたわけです。
 今回の災害復旧資金融資では、利子の〇・五%を一年間分補助するという制度になっているわけですが、景気の状況を考えると、融資利率一・五%に対して〇・五%というのは低過ぎるのではないでしょうか。利子の一部補助の利率をさらに引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。

〇櫻井金融部長
 繰り返しになりまして恐縮ではございますが、都は、制度融資の実施に当たりましては、中小企業の立場に立ちまして、借り入れ時の金利や信用保証料を含めましたトータルの負担軽減を十分に図れるよう取り組んできております。
 その結果、これまで、他の自治体に比べましても手厚い措置を講じてまいりました。
 今回の災害復旧資金融資の利子補給に当たりましても、こうした考え方に基づきまして、融資実行から一年間の借り受け者の実質的な金利負担を一%とすることといたしまして、現行利率との差でございます〇・五%分の利子相当額を補助するものでございます。

〇佐藤委員
 すぐに実施というのは難しいかもしれませんが、やはり直接被害を受けた企業が対象ということも考えると、ぜひご検討いただきたいと思います。
 また、災害復旧資金融資は、期間も一年間となっておりますが、直接被災した企業の苦労を考えれば、期間をさらに延期するくらいの手厚い支援が必要なのではないでしょうか。見解を伺います。

〇櫻井金融部長
 災害復旧資金融資は、災害により直接の被害を受けた中小企業を支援する制度ということでございまして、都の制度融資の中でも最も低い金利としております。
 また、信用保証料につきましては都が全額補助を行うなど、都の制度融資の中で最も手厚い措置を講じたものとなっているところでございます。
 さらに、今回は利子補給ということでございますが、この利子補給につきましては、震災の影響が非常に深刻であることから、直接被害を受けた都内中小企業が建物や生産設備などの復旧を行う、被災直後の一番大変な時期の事業再建を重点的に支援するため、融資実行から一年間に限り実施することといたしました。

〇佐藤委員
 都は一年で十分と考えているのかもしれませんが、いまだ放射能汚染が続いている状況であり、業種を超えてさまざまな影響が出ているところです。先の見通しがつくまで、ある程度の支援が必要と考えておりますが、ぜひ期間の延長についてご検討いただきたいと思います。
 今回、融資目標額を過去最大の二兆二千億円としているわけですが、資金需要がさらにあるようであれば、さらに預託金を用意して資金需要に対応すべきと考えますが、見解を伺います。

〇櫻井金融部長
 今回の補正予算におきましては、制度融資の充実を図るため、融資目標額を過去最高レベルの二兆二千億円に引き上げ、これに必要な経費を計上いたしました。
 この融資目標額は、震災の直接間接の被害を受けた都内中小企業の資金需要に十分に対応できるものと考えております。

〇佐藤委員
 都は十分に対応できるとお考えであるのかもしれませんが、現在の国難ともいえる状況を打破するためにも、しっかりとした中小企業支援を行わなければなりません。二次補正も視野に入れて、さらに手厚い中小企業支援がなされるよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
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