政 策 >>> 経済港湾委員会・2011/09/30
・株主総会について

〇佐藤委員
 今回、報告事項になっております新銀行について何点か伺います。
 まず、六月に開かれた株主総会について伺います。
 六月十日の新銀行特別委員会では、私ども民主党から、東京都として彼らにも責任の一端があると思うのであれば、新銀行の取り組みを見守るだけではなく、より積極的な取り組みを求める姿勢が必要と指摘いたしました。報告待ちという姿勢を改めて、より積極的な姿勢で臨むべきと見解をただしたわけです。
 取締役の自主返納についてですが、いまだ履行されていないようでありますが、適切に返納ができなければ、株主の利益を損なっていると指摘されかねない状況だと思います。
 六月の株主総会において、取締役の自主返納について、都は早期の返納について主張すべきと提案をしたわけですが、どういった主張をしたのでしょうか、お答えください。

〇斎藤金融監理部長
 新銀行東京からは、報酬の自主返納につきまして、今後も重ねて返納を働きかけていくという、改めて報告がございました。
 都は、こうした新銀行東京の主体的な取り組みを引き続き見守ってまいります。

〇佐藤委員
 自主返納は、新銀行と旧経営陣の間の問題ではありますが、株主利益を損なう問題でもありますから、都としても早い時期の解決を求めて努力をしていただきたいと思います。
 次に伺いますが、都は、六月の株主総会においてどういったことを主張したのでしょうか、お答えください。

〇斎藤金融監理部長
 都は、株主総会におきまして、融資実績の積み上げと与信管理の徹底の両立に努めること、また、経済金融情勢の先行き不透明な状況の中、収益の改善や経費削減に努め、確固とした黒字体質の構築を目指すこと、また、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に引き続き万全の対応を行っていくこと、これらの申し入れを行ったところでございます。

〇佐藤委員
 株主総会とともに株主連絡会でもしっかりとした経営監視に努めていただきたいと思います。
 次に、今後の新銀行の経営計画について伺います。
 新銀行が提示をしておりました再建計画は平成二十三年度までであり、来年の三月末には再建計画の時期が終わりを迎えるわけですが、再建計画の後の経営計画が出るのはいつごろなのでしょうか。
 本来、来年度の計画でもあるわけですから、株主総会でもそのことが議論されるべきだったのではないかと考えますし、来年度の経営計画が十分に議会で議論をされる必要があると考えております。
 都から、新銀行に来年度の経営計画を早く出すよう指示すべきと考えますが、見解を伺います。

〇斎藤金融監理部長
 新銀行東京の来年度以降の経営につきましては、当然のことながら、同行経営陣がそのあり方を検討しております。その内容がまとまり次第、都は株主として、新銀行東京から報告を受けることとなります。

〇佐藤委員
 今後の経営計画については、議会でも十分な議論が必要だと思いますので、早い時期に経営計画を出すよう、都から指導いただくよう要望いたしておきます。
 次に、資金計画について伺います。
 現在、新銀行ではキャンペーン預金を集めているわけですが、集まっている件数と金額の状況をお答えください。

〇斎藤金融監理部長
 預金の内訳につきましては、重要な経営情報であり、新銀行東京は明らかにしておりません。
 なお、本日の委員会要求資料でお示ししておりますが、平成二十三年六月末時点の預金者は、個人、法人を合わせまして、件数で六万八千八百八件、金額では一千七百二十三億円となっております。

〇佐藤委員
 今お答えいただきましたように、平成二十三年六月末時点で、預金金額は一千七百二十三億円とのことです。
 一方、日銀からの借り入れが約一千二百億円程度あるわけです。平成二十一年十二月十一日の経済・港湾委員会でも指摘をいたしましたが、低利の日銀借り入れを利用して債券運用をして、運用利回りを得てきたわけです。
 日銀からの借り入れが約一千二百億円程度あるわけですが、この推移については、平成二十年九月末時点で十億円程度であったものが、平成二十年十二月末には四百五十一億円となり、平成二十一年三月末には一たん十億円に落ち込みますが、平成二十一年六月末に七百九十一億円、そして、平成二十一年九月末には一千百五十五億円に増加をしてきたわけです。
 そこで伺いますが、現在、実質業務純益が黒字になったのに、今後も巨額の日銀借り入れを続けていくつもりでしょうか、お答えください。

〇斎藤金融監理部長
 日銀借り入れは、日銀の政策効果が金融市場や企業金融に十分浸透することを目的として行われているものでございまして、個別の銀行の経営内容に関係するものではございません。
 現在、多くの銀行が資金調達の一つとして利用しているもので、新銀行東京も同様の目的で日銀借り入れを活用しております。
 資金調達と運用を適切に管理し、収益を上げていくということは、銀行経営として当然のことであり、日銀借り入れにつきましては、今後も必要に応じて行っていくものと考えております。

〇佐藤委員
 日銀が政策効果を金融市場や企業金融に浸透させることを目的として実施されていることで、新銀行だけが対象ではないということはよくわかってはおりますが、ただ、新銀行に関していえば、先ほど申し上げたように、資金の中で日銀からの借り入れの割合が非常に高い状況です。
 日銀から借り入れを行い、その資金を運用し、そして利回りを得る、そういった運用収入頼みの経営ではなく、日銀借り入れがたとえなかったとしても実質業務純益を確保できるような経営計画をつくることが必要でしょうし、繰り返しになりますが、日銀借り入れがなかったとしても実質業務純益を確保できる内容の経営計画が議会に出されるべきではないでしょうか。
 本日のNHK等で、乱脈経営によって経営破綻した日本振興銀行の事業譲渡が決まる見通しと報道をされております。日本振興銀行は四年連続で赤字が続き、経営破綻したわけですが、やっと事業譲渡が決まったわけです。
 先ほど新しい経営計画について伺いましたが、新しい経営計画についての議論と同時に、都と新銀行とのかかわり方を今後どうしていくのか、都がさまざまな可能性を検討して、議会に提示をすることも必要ではないかと思います。
 中小企業支援を目的として、都の引き続きの関与をこれまで議会でお答えされておりますが、経営計画が出る節目の時期でもありますから、さまざまな可能性についての検討が必要ではないでしょうか。
 新銀行特別委員会で都議会民主党の山口委員が提案をしましたように、新銀行に出資した税金を回収するべきではないかといった意見もあるわけです。
 現在、都の出資分は株式として保有をされておりますが、未公開株式でありますので譲渡制限等がついており、株式市場での売却は難しい状況です。今後、株式公開をしようにも、現実的には難しいわけですから、回収をするには事業譲渡や事業提携といった道筋が選択肢になろうかと思います。回収した税金をほかの用途に使えるという意義がありますので、ぜひこれはご検討いただきたいと考えております。
 これまで、提携先等について、石原知事がさまざまな発言をしていたわけでありますが、新銀行と他企業との事業統合がなされた場合、他企業に直接株式を購入してもらうという可能性もあるわけですし、また、都が保有する未公開の新銀行株式を、統合先企業の公開株式と交換すれば、公開株を売却することで都の出資分を回収することも可能になるのではないでしょうか。
 都が出資してきた資金を回収することを念頭に、事業譲渡や事業提携を模索するべきではないかと考えますが、見解を伺います。

〇斎藤金融監理部長
 要するに、資金を回収することを念頭に置いたお考えというふうに受けとめさせていただきますが、まず、今後の経営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経営陣が検討するものでございまして、仮定の質問に私どもとしてお答えすることはできかねます。
 平成二十年の追加出資以来、新銀行東京は経営陣の努力により着実に再建を進めてきておりますが、いまだ再建の途上であり、中小企業支援を今後も継続していくためには、出資金を回収するということは考えておりません。

〇佐藤委員
 先ほど申し上げましたように、来年度の経営計画が明らかになっていない状況ですから、早い時期に新銀行が議会に対して経営計画を出すよう都から指導いただくとともに、都と新銀行のかかわり方についても、さまざまな可能性をご検討いただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
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