政 策>>>都議会レポートvol.2
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  ◆10月27日の東京都財政委員会で、佐藤広典が初めて質問させて頂きました!!
  ◆都の所有地を安く売却、そこにも随意契約が!!
  ◆東京都に対する要望ヒアリング・予算ヒアリング
  ◆議会改革プロジェクトチーム発足!!
  ◆費用弁償(日額旅費)への取り組み
10月27日の東京都財政委員会で、佐藤広典が初めて質問させて頂きました!!
 東京都の緊急の課題は財政の再建です。
 平成17年度の予算においても、本庁だけでも借金に対して、1700億円も利子を払っています。皆さんからお預かりした税金を1円でも大切に使う為に、購入と売却に関しての入札制度を見直す必要があると考え、以下の2つのテーマで質問しました。
入札制度の 
1−購入に関して:工事発注や物品購入時の随意契約について
2−売却に関して:東京都保有地の減額譲渡について
 2630億円の契約が随意契約だった 
 入札方法には、幾つかの者が競争する競争入札と役所が相手を特定して契約する随意契約があります。随意契約は、競争原理が働きにくいことから、地方自治法上、例外的な契約方法とされています。しかしながら、平成15年度、東京都の本庁契約数36,979件の約2割が随意契約であり、契約金額は、約2630億円にものぼっていました。随意契約は、相手を選ぶことができるため不正が起こりやすく、コストが高くなりがちです。

 平成15年度においては、前年度から継続している特命随意契約は、全体の38.2%であり、また、工事・委託および物品購入に関して、5年を超える契約は全体の20.4%にのぼっていました。

 随意契約の検証を行うために、現在、義務付けされていない物品の随意契約に関して、ホームページ上で情報公開するよう提案するとともに、「業者からの見積り額を十分精査しないまま 契約の予定価格を積算している事例」や「長年にわたり随意契約を継続している事例」についての、厳しい見直しを求めました。

(↑財政委員会での質問。めずらしく緊張気味?)
都の所有地を安く売却、そこにも随意契約が!!
 東京都の土地資産売却の際にも、随意契約が行われています。
平成16年度も、随意契約によって44件もの土地が売却されています。競争入札で売った地と、随意契約で売った土地を比較すると、1uあたり約20万円以上も差があります。過去5年間の調査を行った所、売却を行う際、地方自治体や第3セクター(監理団体)等に対しては、割引して販売する「減額譲渡」という手続きを取っておりました。しかも、案件ごとに割引率が異なっています。適正な価格での売却が行われないと、我々都民への財産を損なう事につながってしまいます。
    (委員会内での様子。右側は委員、左側が都職員→)

 また、平成14年に東京都が、財団法人に対して随意契約で土地を売却していた案件に対しても指摘しました。この財団法人は、売却の翌年に監理団体からはずれ、報告団体になっていました。報告団体は、監理団体に比べ、統一的な情報開示の基準がなく、情報公開がゆるいという問題点がありますし、東京都のサービスに関わっている団体なら、どこに減額譲渡してもよいのかということになります。土地売却についての随意契約は、非公開であるため、情報公開の提案をしました。また、少子高齢化の中、柔軟に行政サービスを変化させて提供させる必要があると考え、行政の建物を売却し所有から賃貸へ変えて、行政サービスを提供する事も提案しました。
東京都に対する要望ヒアリング・予算ヒアリング
税金の無駄遣いをなくし、本当に必要な箇所に予算配分を 
 10月半ば、東京都内の福祉、教育、建設、医療、商工業、環境などの幅広い分野に従事している約80団体の各種団体の方々から、東京都政に対する様々なご要望をお聞かせ頂きました。
 皆様のご意見・ご要望を受け、11月には東京都の各局の担当者から、東京都の来年度予算に関するヒアリングを行いました。徹底的に税金の無駄遣いをなくし、本当に必要な箇所に予算を配分していけるよう、取り組んで参ります。

 (←各局とのヒアリング)
議会改革プロジェクトチーム発足!!
議員年金廃止に向けていち早く行動開始
 私が公約として掲げております、「議員年金廃止」についての議論が、国会でも行われ始めております。我々、都議会民主党では国会に先んじて議員年金の撤廃を目指し、積極的に改革を提言するため、当選1回〜2回の若手議員で「議会改革プロジェクトチーム」を結成致しました。議員年金を廃止することには、当選回数の多い議員などからの反発が強いことは事実です。しかしながら、だからこそ私たち若手が、活発に動いて変えていかなくてはならないと考えています。
      (講師は河村たかし衆議院議員。左端が佐藤広典→)
費用弁償(日額旅費)への取り組み
まず、政治家自らの改革を

 議員年金の廃止と同様に、私が公約に掲げたのが、費用弁償(日額旅費)の見直しです。
現在、議員に支給されている日額旅費は、実費に比べ非常に割高になっています。議員の日額旅費も、都庁職員の交通費と同じように、自宅と都庁間の公共交通機関による最短距離運賃の実費支給にすべきであります。制度により、受け取りの拒否をすることが出来ませんでしたので、私はその日額旅費を供託する手続きをする事に致しました。
 正直申しまして、私も政治活動に関しての資金は、非常に苦しいのが現実です。しかしながら、皆様にお約束した、政治を正し、税金の無駄使いを失くしていく為には、まず政治家自らの改革が不可欠であると思います。私に期待し応援して下さった方々の思いに応えていけるよう、これからも改革に取り組んで参ります。

MEMO:費用弁償(日額旅費)とは
議員が招集に応じて会議または委員会等に出席する度に、交通費などとして一律に支給されるもの。東京都議会では、出席1回につき、1万円(遠方は1万2千円)が、議員に支給されている。
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