政 策>>>都議会レポートvol.5
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  ◆東大和自販機問題について
  ◆東村山駅西口開発の問題をもう一度考えてみよう」
  ◆費用弁償(日額旅費)への取り組み
  ◆佐藤広典の質問が東京都を変える 
  ◆佐藤広典の質問を受け「財政編成の方針」が作成されました 
東大和自販機問題について
 東大和市の商店街に設置された成人向けビデオ自動販売機について、住民の方からご相談がありました。本来は、東京都の「青少年の健全な育成に関する条例」により、購入者が成人であることを確認した上で、購入可能にしなくてはならないのですが、それが守られておらず、ビデオを購入できる状態になっておりました。学校が近くにあり、実際に子供達が出入りしているのを目撃した方々からこうした状況を危惧する声も数多く寄せられました。

            (行政指導を受けたビデオ自販機) →

 佐藤広典は、関係各所(東大和警察、警視庁、東京都)に問い合わせを行った上、東京都に調査を要望し、業者に条例を遵守させるよう指導の徹底を依頼しました。調査の結果、残念ながら現行の条例では、ビデオ自販機を撤去させることができませんでしたが、1月に、東京都より業者に対して公式文書で行政指導が出されました。(東京都は12月から業者との話し合いをしており、業者側は、行政指導発令前に自主的な改善も行っていた。)今後また条例が守られていない箇所が発覚すれば、罰金が科せられることとなります。佐藤広典は、今後も住民の皆様と協力しながら監視を続け、東京都の条例改正も視野に入れながら活動して参りたいと考えております。
行政指導の前・後の変更点
Before(前) After(後)
常時電源ON
年齢確認しなくてもお金を入れれば購入可能。
常時電源OFF
青少年ではないと判別された場合に電源が入り、機械にお金を入れることが出来る。

 今回の件は、昨年の春頃より地域の方々は問題を認識しており、「これまで何度も関係各所に足を運んで相談をしてきたけれども、一向に動いてもらえなかった。」とのことでした。佐藤広典は、これからも出来る限り迅速な対応を心がけ、皆様の代弁者として都議会での取り組みを行って参ります。
■行政指導までの佐藤広典の取り組み
2005年11月24日
 東大和市南街にあるポルノ自販機内の商品を青少年が買える状況にあり、条例違反ではないかとの問い合わせを頂く。
11月25日
 
東大和警察立会いの下、現地調査を行う。設備的には適法なので正しく運用されているかを確認したほうが良いとの見解。→ 東京都の条例なので都の担当者に連絡を取る。
11月28日
 佐藤広典の立会いの下、東京都の担当者が管理職(部長他)を連れて現地調査に来る。市民の皆様も参加し、意見を伝える。都側は業者のマニュアル等を取り寄せ、厳しくチェックし、業者との会議の場も持つことを約束。
12月20日
 市民の方々と一緒に警視庁に赴き、住民・警察・行政・政治の一層の連携を申し入れ、今後の活動に理解を得る。
 12月 東京都の担当者と連絡を密に取り、業者との話し合いの進捗状況について報告を受ける。
2006年1月23日
 東京都から業者に対し、行政指導(イエローカード)が出され、青少年の購入に対する予防措置の徹底を行わせた。

東村山駅西口開発の問題をもう一度考えてみよう
90億円以上の税金をつかい大事業。財政破綻をおこしてはならない。
 現在、着々と進められている東村山駅西口の再開発計画。この事業には、国・都・市あわせて約90億円以上の税金が投入される計画です。施設ができ、便利になるのはいい事です。しかし、東村山市の財政は、破産寸前の状況であり、平成17年度決算において、約21億円も不足する見込みとなっており、今の予算のままでいくと、平成18年度、19年度を含めれば、約63億円足りないことになります。その上、再開発をすることでさらに、東村山市の支出として、最初の3年間は毎年約4億円、その後は17年間にわたり、約2億4千万円の支出が皆さんに負担としてのしかかってくることになります。(05年12月時点の計画において)

 開発をした結果、税収増や経済の活性化が大きく起これば話は別です。市の試算によると西口開発を行うことで、最大1億円の税収増になるとの事ですが、差し引きすると…。財政が破綻しそうな中、市民の皆さんにとって必要なサービス削り、一部地域の開発に投資することが、本当に求められているのでしょうか?
(←東村山市西口完成予想図)


 また、西口開発を進める時に、随意契約の問題点を解消する必要があります。今回の開発では事業組合の主導による組合施工という方式をとっており、その組合に対して、市や国が補助金という形で税金を預け、事業が行われていくのです。本来は、ムダ遣いをなくし極力少ないコストで行っていくべきなのですが、組合の定款によると1000万円以下の工事、100万円以下の物品購入が、随意契約(1ページの図参照)で発注できるようになっています。随意契約はコスト高や不正が起こりやすく、当事業の場合はその上限額が大きい為、この金額を下げる事が必要です。また、随意契約を行った場合と、競争入札の場合のいずれも、その入札内容について情報公開を行うべきだと考えます。
 
 西口開発をすすめるにあたり、説明会が行われていますが、佐藤広典は、今までの経緯や、問題点を広く情報公開することが、不可欠だと考えております。設計を入札する際に、談合情報が出たと東村山市も認めていますが、その説明はなされていません。そういった、一つ一つの調査を行わなければ、住民の信頼を得ることができないと思います。
費用弁償(日額旅費)への取り組み
 前回の都議会レポートVOL.2で述べました通り、佐藤広典は費用弁償のうち、実際の交通費を 差し引いた額(05年8月〜11月分)を東京法務局に供託して参りました。この財政難の折、本会議や委員会に出席する度に、1万2千円も交通費として貰えるというのはどうしてもおかしいと考えたからです。佐藤広典の場合、自宅と都庁を往復1000円で行く事ができます。残り1万1千円は、御自由にお使い下さいということでしょうか?
 当初、受け取りを拒否しようとしましたが、制度上拒否ができないとの事なので、国庫に返上しようという趣旨のもと供託するに至りました。
 佐藤広典は、今後も供託を続けながら、制度そのものの見直し・廃止に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
佐藤広典の質問が東京都を変える
 国では、橋梁や施設整備の工事など官製談合が横行し、東京都の入札においても、暴力団を使って脅迫した建設会社の関係者が逮捕されるなど、公共工事は、きわめて厳しい目を国民から向けられている状況にあります。こうした状況を踏まえ、佐藤広典が2005年12月の財政委員会において、談合防止の為の罰則措置である指名停止の強化を強く要望致しました。それを受け、東京都は2月3日に、指名停止措置の強化を発表しました。内容は以下のように変わりました。

入札参加資格の取消(新規取組)
・暴力団員を関与させるなど極めて悪質な企業については、競争入札参加資格を2年間取り消します。
指名停止の強化
・指名停止期間の延長
 談合を行った企業に対し、指名停止期間の延長を行います。
 <最長12ヶ月(基準6ヶ月) ⇒ 最長24ヶ月(標準12ヶ月)>
・指名停止対象の拡大
営業譲渡等により指名停止を受ける原因となった部門を譲り受けた企業や談合を行った者が役員として所属する企業についても指名停止を行います。
実施時期 
・平成18年4月1日から

談合を防止するためには、罰則の強化と情報公開が不可欠です。これからも、公正な入札制度を実現するために、制度提案を行って参ります。
佐藤広典の質問を受け、「財政編成の方針」が作成されました
 佐藤広典の10月の質問を受け、東京都が11月に「人口減少社会における都財政運営のあり方」を作成しました。持続可能な財政運営を行うため、財政委員会において、提言活動を行っていきます。
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