政 策>>>都議会レポートvol.5
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  ◆財政委員会、するどく追求しています!!
  ◆病後児保育の拡充を!!
  ◆高齢者の孤独死をなくせ。日々の暮らしに安心感を!!
◆財政委員会、するどく追求しています!! 

〜入札制度に関しての質疑と予算の使い方について改善を要望しました。〜
資本関係のある業者間に公正な競争ができるのか?


 今回、佐藤広典が質疑で取り上げた橋梁工事入札には、13社が参加していました。そのうち、5社の間には、有価証券報告書に大株主として記載されるほどの強い資本提携関係がありました。各企業の大株主リストを見ると、参加した会社のうちそのベスト5に入っている会社が5社、ベスト10に入っている会社が1社ありました。本来は、互いが入札において競争関係のライバル同士であるはずなのに、実態は、大株主として影響力がある関係となっているわけです。確かに、社会の中には、互いに資本関係を持っている企業は多くあります。しかしながら、橋梁工事という特殊な分野で、東京都の大規模な工事に参加できるほどの格付けを持っている企業は限られます。その企業間で、株の保有や持ち合いが行われ、しかも互いが帳簿の閲覧権があるほどの影響力を持っているのです。このような状況で、はたして公正な競争ができるでしょうか?

 現在、東京都の制度では、50%超の議決権がある親会社と子会社が、同時に入札に参加することができません。佐藤広典は、適切な競争を促すために入札から排除される資本割合について、子会社となる50%超から関連会社である20%以上、もしくは、大株主上位10社に変更するよう、要望しました。
落札差金の使い道について

 公共事業を行う際、当初、認められていた予算と執行金額との間に金額の差が出てきます。これを「落札差金」とよびます。例えば、入札の予定価格が1億円で実際の落札価格が8000万円であれば、差額の2000万円が落札差金とされます。(図1参照)
 今回、財政委員会に提出された案件についても、総額で約19億円近い、落札差金が生じています。平成16年度決算でみれば、年間の落札差金は約101億円です。しかし、これは流用された後の残額なのです。
MEMO:流用とは
財政用語での流用とは、年度途中で、補正予算を組む事なく、他の予算を減らして、必要な予算を増額する手続きのことをいいます。
  予算事務規則や依命通達にもあるように、原則、差金の流用は認められておらず、例外として使用されているにすぎません。

 しかしながら、全庁分で集計してもらうと、「目」の間の流用総額は、平成16年度で総額290億円にものぼります。(図3参照)これに加え、「節」間での流用もあるわけですから、合計するとかなりの金額となるわけです。節に関しては、各局の判断で使用しているため、流用総額を集計できませんでした。 

 本来、例外的な使用に限られるわけですが実際に流用されている金額としては、補正予算の金額と比べても、非常に大きいことが分かります。

 今後、少子高齢化の中、持続可能な財政運営を行うためには、各局が予算の使い方を工夫し,政策目標の実現と、財政再建の両立を図る必要があります。そのためにも、佐藤広典は、各局が規律を持った予算の使い方と事業運営をしていくよう、強く要望致しました。
MEMO:款項目節(かんこうもくせつ)(図2参照)
予算分類の用語。議決科目である款や項とは異なり、目や節は、各局が判断で使える執行科目となっており、差金の流用は、執行機関の判断となります。

◆病後児保育の拡充を!!
現実性の乏しい制度を改善せよ

 インフルエンザやはしかなどにかかった子どもは、熱が下がっても、医師の証明書がでるまで保育所は登園停止です。一方、親は、一日二日ならば何とか仕事を休めても、一週間となると難しいのが現実です。
 そこで必要になるのが病後児保育ですが、平成18年3月時点で東京都37区市、59ヶ所でしか行われておらず、各施設の受入可能数も2〜4人という所がほとんどです。医師の連絡票なども必要となってくるため、非常に利用しづらい状況となっています。東京都内における設置数は、非常にバラツキがあります。近隣では、西東京市が2箇所、町田市が4箇所あるのに対し、東村山、東大和、武蔵村山市には1箇所もありません。私にも5歳の息子がおりますが、子どもの体調は急変しやすく、夜中に救急で病院に行った事が何度もあります。治ったと思っても翌日ぶり返してしまう事もよくありました。
 今のような支援体制では、安心して働くことができません。一刻も早く、制度の拡充、弾力化、そして小児科との連携を行っていかなくてはなりません。少なくとも各市区に1箇所は必要です。
 佐藤広典は、無駄使いを徹底的に見直し、子育て支援のような、本当に必要な分野に予算を配分できるよう努力して参りたいと考えております。
MEMO:病後時保育とは
病気の回復期等にあり、まだ安静が 必要で、集団保育が困難な子供を、専用の施設で一時的に預かる制度。

東京都内の病後時保育実施箇所数(平成18年3月時点 資料より一部抜粋)

市区名 実地箇所 市区名 実地箇所
東村山市 町田市
東大和市 西東京市
武蔵村山市 品川区
小平市 大田区
東久留米市 足立区
小金井市 世田谷区
清瀬市 目黒区
立川市 江東区
国分寺市 全市合計 25
三鷹市 東京都合計 59

◆高齢者の孤独死をなくせ。日々の暮らしに安心感を!!
年間300人以上の方が、たった一人でその時を迎えている現実・・・。


 都営住宅などでは、毎年300人以上の方が誰にも看取られずに、悲しい「孤独死」をしているという現状があります。人生の最期の瞬間を、たった一人で過ごすというのは、あまりにも悲しく、辛いことです。
 私達の地域は、高齢単身者の方が住まれている都営住宅が多くまた、都営以外での高齢者の一人世帯も、他の地域と比べると多いのが現状です。先日、東村山市に住む70代の一人暮らしの女性の方から「緊急連絡システムを利用したいのだけれど、順番待ちが長すぎて困っている。」とのご相談を受けました。地元でお話しを伺うと、この女性以外にも、緊急時の連絡手段に不安を感じていらっしゃる方が、非常に多い事が分かりました。
 各市とも、緊急連絡システムの貸与制度を行っていますが、2〜3年待たなければ利用できない 市もあり、高齢者の方の不安を増大させている要因にもなっています。中でも、高血圧や糖尿病、心臓病などの慢性疾患をお持ちの方の不安は、ひとしおだと思います。
 焼け野原になった日本の復興に一番ご尽力をされた世代である高齢者の方々が、予算が足りないという理由で、不安や不自由を感じる状況が生まれているのであれば、今すぐに改める必要があります。採算性のない大型公共事業を見直すことによって予算の無駄を省き、本当に必要な分野に 予算配分することを考えるべきだと思います。
 誰かとつながっているという安心感は、心身ともに良い影響を与えます。佐藤広典は、高齢者の皆様が、日々の生活に不安を持たれないような環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
MEMO:緊急連絡システムとは
各自治体は、主に慢性疾患をお持ちの65歳以上の高齢者世帯を対象に緊急の際、ボタンを押せば消防署などに連絡が取れる設備の貸与を行っています。(貸与条件は自治体ごとに異なるので要確認)
都営住宅の居室内単身死亡の状況
(平成17年度 年齢別・男女別)


年 齢
40歳未満
40歳代
50歳代 28 37
60歳代 49 21 70
70歳代 60 55 115
80歳代 26 40 66
90歳代 10
170 134 304
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