政 策>>>都議会レポートvol.6
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◆佐藤広典が予算特別委員会の質問に立ちました。
  ・5年間で約928億円の税金を東京都が支出!見積りや業者選定も鉄道会社に任されている!
  ・協定総額そのものを議論・議決すべき!2年目以降の費用負担についても目を向けるべき!
  ・早くも改善が行われました!!
◆武蔵村山市にある、重症心身障害者施設を見学
佐藤広典が予算特別委員会の質問に立ちました。 
◆鉄道関連事業における問題点を徹底検証しました。
 佐藤広典が、各会計決算特別委委員会理事(第3分科会においては、副委員長)として、東京都の平成17年度決算の審議を行いました。各会計決算特別委員会とは、東京都の前年度予算が適正に執行されたかを、議員が分野ごとに、細かくチェック するための委員会です。今回の質疑で、佐藤広典が、問題点の指摘と制度改善を提案したのは、鉄道関連工事です。次のような点を佐藤広典が指摘しました。   
(財政委員会で鋭い質問をぶつけています。→)
問題@業者選定や見積りが、鉄道会社に任せられており、入札が徹底されているわけではない。
問題A業者選定基準も各社で一律ではなく、都民に対して、個別の工事契約書や業者選定過程情報開示もほとんどされていない。
5年間で約928億円の税金を東京都が支出!見積りや業者選定も鉄道会社に任されている!
 鉄道関連事業(立体交差事業、鉄道と道路に係る事業、河川の改修に伴う事業、踏切内の歩道拡幅の事業など)については、都と鉄道事業者が協定を結び、費用を分担して工事を行っています。(表1参照) 
 過去5年間(平成13年〜平成17年)で、新たに47件の施行協定を締結しており、これらの事業に対し、東京都の支出総額は、5年間でなんと約928億円にものぼります。(表2参照)
 また、この47件の協定では、都から鉄道会社に対して、託している経費として、約12億3100万円(協定総額の約1.3%)の事務費相当額が支払われています。)
  区部 多摩地域
東京都負担 30.1% 31.5%
鉄道事業者負担 14% 10%
表1 連続立体交差化事業での費用負担割合
    (都負担は国庫補助、市区町村負担も含む)
平成13年度 約6億円
平成14年度 約24億円
平成15年度 約196億円
平成16年度 約259億円
平成17年度 約389億円
    表2 鉄道関連工事予算の推移
    (鉄道に係わる工事分のみ)
工事名 協定総額
空堀川改修に伴う多摩湖線路補修工事 50億円
秋津駅付近耐震化工事(東村山市) 2億6500万円
栄町陸橋補修工事(東村山市) 7億6600万円
東村山3・4・7号線整備事業(清瀬市) 23億円
小平3・4・7号線整備事業(小平市) 16億1100万円
表3 北多摩地区の鉄道関連事業
  見積り 事業選定 契約の
情報公開
一般的な東京都の発注工事 東京都が行う 入札により決定 原則公開
鉄道関連工事 鉄道事業者が行う 鉄道事業者が見積り合わせ 鉄道事業者の自主的な判断
表4 見積り合わせとは・・・
数社に見積書を提出させ有利な条件案を選定する手法のこと


図1
 この北多摩地域でも鉄道関連工事が幾つもあり、多くの予算が使われております。(表3参照ょ重要なインフラであり、多くの方が利用する鉄道に関連する工事ですから、安全面への配慮も必要で あり、特殊な技術も求められると思います。
 しかしながら、税金を使う工事である以上、公正な競争と都民の皆さんへの情報開示・説明が必要 です。現状では、工事予算の見積りから施工業者の選定、情報公開の是非までもが、鉄道事業者に委任されています。(表4参照) 事業の検証は都職員が 鉄道会社に出かけて検査する事が中心であり、個別の契約書類などの多くの書類が、都に提出されていないのが実情です。
 鉄道関連工事では、鉄道会社が持っている登録 業者の中から、業者を選定するという慣習が存在 します。工事の特殊性や安全性を鑑みて、技術力や実績があり、信頼のおける業者を用いるためとの事ではありますが、施行状況の事例を調べると、鉄道会社の子会社や間連業者が受注している事例が 多く見うけられました。(図1参照) 
都の見解としては、競争性は確保されているとのことですが、現在の業者選定方法がコスト削減につながるかどうかは、疑問の余地が残ります。佐藤広典は、税金を使う以上、開かれた公正な競争をして業者選定を行うべきであり、登録業者制度の見直しを要望するとともに、業者をどう選んだかという契約経過の関係書類の提出と公開を徹底させるよう、制度の変更を求めました。
協定総額そのものを議論・議決すべき!2年目以降の費用負担についても目を向けるべき!
問題B新規協定を結ぶかどうかという議決なしで、東京都と鉄道事業者が契約している。
問題C当該事業に区市町村負担金がある場合、議会で議決をするが、協定そのものの議決ではない。
問題D協定総額全体を審議対象となっておらず、1年ごとの予算項目しか議会に提示されない。
問題E複数年の協定では、新規協定の1年目の予算が認められれば、将来的な費用負担が発生する。

図2 C協定を結ぶ際に、他協定の残り支払い額を把握し慎重に予算管理するべきである。
 これだけ多くの税金が使われているにも関わらず、東京都と鉄道事業者が結ぶ施行協定は、議会の議決事項ではないため、協定を結ぶかどうかの議決はされません。予算項目の1つとして審議されるだけで、協定総額の審議がなされないのです。

 さらに、2年目以降も同様に予算項目として審議されますが、重要な交通インフラであるだけに、一旦開始された事業を途中で凍結する事は、現実的には難しいため、協定工事が完了するまで費用負担が続いてしまうのが現状です。(鉄道関連事業に区市町村負担金がある場合は議会の議決をしますが、それは、協定そのものの議決ではなく、金額もごくわずかなものです。)

 鉄道関連事業では、工期が複数年にわたる案件も多くあります。複数年の協定を結ぶ ことは、幾年もの将来にわたって固定的な、巨額の費用負担を生み出す事になります。複数年にわたる費用が発生するわけですから、「現時点で、他の鉄道関連事業協定による、固定的な予算の支払いがいくら残っているのか」ということと、  「今後新規の協定を結んだ場合、どれくらいの費用を負担できるのか」という予算管理が重要になってきます。(図2参照)

 佐藤広典は、現在の協定の残り総額について、議会への提示を義務づけることが必要だと考えます。また、地方自治法を改正して、新規協定の是非について、議会の議決事項にするべきであると考えております。現在結んでいる協定の残り総額を十分に把握した上で、新規協定の総額について、締結の是非の審議を行うべきであると提案致しました。

 鉄道関連工事のように、東京都が外部の会社に事業を委託している場合、事業内容のチェックが 難しいのが現実ですが、引き続き今回の提案の結果、どこまで具体的に改善されるのかチェック  していくと同時に、新たな提言を行って参ります。
◎早くも改善が行われました!!
佐藤広典の質問をうけて、東京都が、鉄道関連工事の業者選定等について鉄道事業者に対し、 東京都へ契約経過の関係書類を提出させ、契約内容の把握に取り組むことになりました。
◆武蔵村山市にある、重症心身障害者施設を見学させて頂きました

     職員の方からお話を伺う佐藤広典と同僚都議

地域名 入所施設数
(利用者数)
通所施設数
(利用者数))
東村山市 1(142) 2(20)
東大和市 1(92) 1(37)
武蔵村山市 1(115) 1(39)
小平市 1(45)
他市合計 2(418) 4(108)
23区合計 3(237) 6(133)
総計
9(1049) 14(337
表5 都内の重症心身障害者施設
平成18年9月現在 都立・民間合算)

現場と同じ目線での政策立案が必要であると実感。 

2006年10月16日、地元選出の佐藤広典をはじめとした民主党所属の都議会議員が、武蔵村山市学園にある、重症心身障害者施設「みどり愛育園」を視察させて頂きました。当施設には、重度障害をお持ちの方々が入院、通園されており、施設に通うため、武蔵村山市に移住された方も少なくないとのお話しでした。
通園されている方々のご家族の皆様と、当日お話をさせて頂く機会を持ちました。「どこに行くにも、重たい酸素ボンベを持ち歩かなくてはいけない」「成人してからの事故で子供が大きな障害を負ってしまい、自分一人の補助では、少しの距離を移動させる事も難しい」「床ずれ防止のため毎日2時間おきに起きて、身体の向きを変えなければ行けない」など、ご家族の負担はあらゆる面で大きく、行政の幅広い支援を強く望まれていらっしゃる切実なお話を伺い、胸が締め付けられる思いが致しました。また、みどり愛育園にお勤めの職員の方による献身的な仕事ぶりを拝見し、通園されている皆様との間にある、しっかりとした絆が、通園者の皆さんや保護者の方への安心感につながっていると、強く感銘を受けました。佐藤広典も松下政経塾に在塾中、知的障害者総合援護施設や入所施設において、2週間程、お手伝いをさせて頂いた経験がございます。この時、食事や入浴などの補助というものは、いかに大変な重労働であるかと いう事を実感致しました。これは高齢者介護にも通ずる事でありますが、24時間の介護が必要であるため、やはり個人の力では限界があり、行政の助力が不可欠であると考えます。国レベルでは、障害者自立支援法などの影響で負担が重くなるケースが出るなど、現場と逆行した施策が取られております。この視察を通じて、私ども都議会民主党は、自立支援法による皆さんの負担増を避けることが、いかに重要であるかを再認識しました。福祉を担うための財政力を確保するために、これからも税金の無駄遣いを改めるよう、全力で努めて参ります。
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