政 策>>>都議会レポートvol.7
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◆佐藤広典が予算特別委員会の質問に立ちました。
◆進む費用弁償の見直し 〜神奈川県議会・横浜市議会でも廃止、見直しに!!〜
◆横田空域の南側4割が返還!!経済効果は130億円!!!
◆佐藤広典が予算特別委員会の質問に立ちました。 
 第一回定例会(2007年2月10日〜3月9日)にて佐藤広典は予算特別委員会の委員として、石原都知事をはじめとした、東京都幹部に質疑致しました。質問の内容は大きく以下の4点です。
 佐藤の質疑項目
@知事の政治姿勢について→石原都知事
A再開発事業の制度について→都市整備局長
B鉄道事業について→建設局長
C防災対策について→財務・総務・福祉保健局長
 ※予算特別委員会とは・・・。 第一回定例会の際にのみ設置される委員会。東京都の莫大な予算を、どう使うかを議論する委員会で、各党より数人しか入ることができない。テレビの生中継も行われる。

紙面の都合上、Aの再開発事業に関する質疑について、以下ご報告させて頂きます
A東村山市などにみられる再開発事業について 〜再開発事業の抱える制度的な問題を指摘しました〜
 昨年の1月より、都議会レポート、ホームページなどでご報告申し上げてきましたが、東村山駅西口再開発事業については、佐藤広典も様々な改善要望をだして参りました。今回の予算特別委員会でも、再開発事業が抱える制度的な問題について、改善を行うよう質疑で取り上げました。
保留床の売却について
 東村山駅西口開発では、東村山市が2階と3階の保留床を買い取り、3階に健康増進施設をつくって、運営する計画があります。昨年、権利返還が終わり、工事が行われる状況の中、現段階で、変更ができるのは東村山市が取得した保留床の扱いだけです。市が税金を使って、採算の取れない事業を行う事は、市民の負担増になりますから、見直すべきです。

 佐藤広典は、市が購入した床を売却できる事を、質疑で確認致しました。工事完成前であっても、売却は可能です。購入価格と売却価格との差額が出た場合、そもそも購入金額が市場価格よりも高かったことになりますから、差額を開発事業余剰金と相殺すれば、新たに、市の損失は出ません。再開発事業では、入札で発注業者を決めているため、予定価格との差額(落札差金)が発生し、余剰金が出るわけです(都議会レポート5号参照)。

 買い取り拒否という提案をしている方もおりますが、市が買い取り拒否をした場合、事業に足りない資金が出てきます。その結果、補助金で補填する事になっては、市の負担は変わらなくなってしまいます。

 佐藤広典は、現段階で修正できる3階部分の見直しについて、これからも市議会とも連携して、提案を行って参ります。
都市計画決定する際、自治体の費用負担の概要を示し、住民の意思を反映して決定すべき
 平成15年に都市計画決定が行われてから、多くの補助金が出ております。しかし、重要な意味を持決定であるにもかかわらず、その際、東村山市の費用負担について、金額の概要は提示されておりませんでした。市にとって、どれくらいの費用負担が求められるのか、明らかにならなければ、事業を行うべきか どうかを住民が判断する事も難しいといえます。今後、実施される東京都の再開発に関しては、費用の概要を明らかにし、地域住民に賛否を問うべきであると提言致しました。
文書保存・一般競争入札の義務づけ
 従来、民間再開発において、工事が終わり、再開発組合が解散すると、関係書類が残っていない事例が多く見られました。税金を使う事業である以上、公文書と同じように、組合が作成した文書を、市が保存 するよう求めました。また、入札に関して、大きな割合を占めていた、指名競争入札から、一般競争入札による公正な入札を義務づけるよう求めました。

 佐藤広典は、東村山市西口再開発に関して、一昨年の11月から、独自に調査を行い、以下の点について東京都からの指導を求め、改善を進めて参りました。
・入札公告の徹底・・・公に工事のある事を知らせ、広く公正な競争が行われるよう求めました。
・入札経過調書の公開・・・・・入札結果を自ら公開するよう求め、入札結果の公開がなされました。
・随意契約の見直し・・・・・安易に、随意契約を行わせないよう求めました。
 今後も引き続き、以下の点について、東京都に対して資料提供や内容説明を求め、指導、改善に努めて参りたいと思っております。 
・設計変更がなされた場合、工事金額が高くなるため、安易に設計変更されないようチェックをする。
・工事完了後の、様々な管理業務が、適正に入札されているかチェックをする。
・入札の結果、発生する落札差金を含めた余剰金の扱いを、どう決めるのか説明を求める。
・入札の結果だけでなく、随意契約を含めた契約内容の公開を求める。
・市が購入した3階保留床の使い方を変えるよう、市議会と連携して提言していく。

進む費用弁償の見直し 〜神奈川県議会・横浜市議会でも廃止、見直しに!!〜 
 佐藤広典が、2年前の当選以来取り組み、都議会レポートVol.2〜Vol.4でも取り上げて参りま  した費用弁償の問題について、日本各地で廃止を含む大幅な見直しが行われ始めました。
 神奈川県議会や横浜市議会では2007年度から費用弁償が廃止されました。神奈川県議会では 交通費が実費支給となり、年間約6,000万円の予算削減となる見込みです。東京都内でも、杉並区が昨年度より廃止するなど、全体的には縮減傾向にありますが、東京都議会に関しては、いまだ  縮小、廃止に向けた本格的な議論は行われておりません。
※今回、費用弁償の廃止、見直しを決めた、松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長は、佐藤広典が日頃よりご指導頂き、政治家として尊敬している(財)松下政経塾の先輩です。 

「今まで、佐藤広典は、電車代以外の費用弁償をもらうことなく、法務局に供託しています。」 
 現在の制度では、費用弁償の受け取りを拒否すると条例違反となるため、佐藤広典は、都議会議員になって以来、供託という形をとっております。供託金は、一定期間経過すると国庫におさめられます。佐藤の場合、自宅から都庁まで電車を使えば、往復1,000円で行ける距離であるにも関わらず、毎回12,000円もの交通費が支払われておりますが、これは、明らかに税金の無駄遣いです。東京都議会でも他の自治体に後れをとる事なく、制度改善を進めて行かなければなりません。
 政治家自らが率先して、税金の無駄遣いをなくす努力をしていかなければ、自らの活動に対して皆様からのご理解、ご支持を得る事は、到底難しいのではないでしょうか。
 佐藤広典は、今後も費用弁償廃止、見直しに向け、積極的に都議会に働きかけを行って参ります。
東京都 10,000円 遠方は12,000円 杉並区 費用弁償廃止(H.18年4月〜)
神奈川県 廃止→交通費実費支給(H.19年4月〜) 鳥取県 交通費実費支給(H.17年〜全国初 )
さいたま市 廃止→交通費実費支給(H.19年4月〜) 名古屋市 15,000円から10,000円に引き下げ
横浜市 費用弁償廃止(H.19年4月〜) 新宿区 5,000円から2,500円に引き下げ
浜松市 費用弁償廃止(H.19年4月〜) 群馬県 5,400円〜8,100円(半額以下に減額)
大阪市 費用弁償廃止(H.18年4月〜) 埼玉県 11,700円〜18,700円(距離による)
<各自治会の費用弁償に対する取り組み(2007年5月)>

※費用弁償(日額旅費)とは
議員が招集に応じて本会議または委員会等に出席する度に、交通費などとして一律に支給されるもの。都道府県や政令指定都市、東京23区(市部はない)などの議員に対し給付されている。縮減傾向にはあるが、廃止には議員の反対が強い。
横田空域の南側4割が返還!!経済効果は130億円!!!
横田基地問題解決へまた一歩前進しました! 

昨年、日米両政府は米軍横田基地が航空管制権を持ち、民間航空機運行の障壁となっていた「横田空域」について、南側の約4割(全体の2割)を返還する事で正式合意しました。
横田空域の返還により・・・
@飛行時間の短縮
A羽田空港に発着する航空機の混雑が緩和
B燃料削減等により、年間約130億円の経済効果

また、民間利用がはじまると・・・
@国内線需要260万人、国際線需要240万人
A約1,380億円の経済波及効果が生まれる
B約8,300人の雇用創出される
C周辺地域のインフラ整備が加速される
D災害時の羽田、成田の代替空港として使用可能に

佐藤広典は横田基地の民間利用を推進していきます。 
 佐藤広典は、横田基地の軍民共用化が行われ、旅客機や貨物機、ビジネスジェットの離発着が可能となる事により、武蔵村山市をはじめとする周辺自治体にも波及効果が生まれ、地域が活性化すると考えております。多摩地域をはじめ、埼玉や山梨など首都圏西部の広範囲な地域で空港を利用しやすくなるため、横田飛行場の2015年度の国内線需要は260万人、国際線需要を230万人と推計されております。また、約1,380億円の経済波及効果と約8,300人の雇用創出効果が見込まれております。
 昨年、武蔵村山市が行った、武蔵村山市民対象の軍民共用化に対する意識調査では、回答された726人のうち約6割の方が、軍民共用化は市の発展に寄与すると考えています。
 佐藤広典は、騒音問題などの周辺環境への影響を十分に考慮に入れながら、軍民共用化を足がかりとして、最終的に横田基地の返還へとつなげていけるよう、今後も関係各所に働きかけていきたいと考えております。
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