政 策>>>都議会レポートvol.9
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  ◆合計で、都民の負担は1500億円
  ◆400億円の追加出資以外にも、選択肢はあります
  ◆責任の所在をはっきりさせなければならない
合計で、都民の負担は1500億円
 今回、与党(自民・公明)の賛成で、新銀行東京に、400億円が追加出資されることになりましたが、東京都は、新銀行東京の設立時に1000億円を出資し、その利子の支払いに約100億円を充てています。設立時に1000億円、利子の支払いに100億円、追加出資に400億円と、これまでに合計1500億円の税金が使われたことになります。
都議会勢力図
(定員 127名 欠員2名)
400億追加出資の採決
反対票を投じる佐藤広典
400億円の追加出資以外にも、選択肢はあります
東京都が、新銀行東京に400億円を追加出資する法的義務はありません!!

 そもそも、東京都が、新銀行東京に追加出資する法的義務はありません。これは、我々民主党が、予算特別委員会でも質問し、都の産業労働局長も「法的義務はありません。」と答弁しています。つまり、一言でいえば、石原知事のおせっかいで400億円を出資する事になったというわけです。本来、破綻しそうな金融機関への公的資金注入は、国が主導で行います。一地方自治体が首をつっこむ案件ではありません。

 東京都は、新銀行東京に1000億円出資している株主ではないか、といわれるかもしれませんが、その責任は、あくまでも有限責任です。つまり、新銀行東京がこのまま破綻した場合、出資した1000億円は戻ってはきませんが、それ以上に、都民の皆様が負担を負うことはありません。「他の金融機関が破綻しそうになった場合、都は出資するのか?」という民主党の質問に、石原知事は「NO(しない)」と議会で答弁しました。このように、新銀行東京だけが、特例の対応なのです。民間企業の失敗を、税金で補填する事が許されていいのでしょうか。
「事業清算」「預金保険法に基づく破綻処理」ができない理由が明確ではない!!

 東京都は、新銀行東京に対して、@「事業清算」 A「預金保険法に基づく破綻処理」 B「400億円の追加出資」の3つが、取り得る選択肢であると説明しています。そして、「事業清算と預金保険法に基づく破綻処理での対応は難しい。」と議会で答弁しましたが、甚だ疑問です。

 「事業清算」が難しい理由として、「新銀行東京を事業清算した場合、預金残高4000億円に対して、直ちに現金化できる有価証券等の資産が3000億円しかないため、一度に払い戻しが発生した場合、都が1000億円貸し付けしなければならない。」と答弁しています。しかしながら、そもそも東京都が、新銀行東京に貸し付けしなければならない法的義務はありません。

 また、「事業清算」した場合、「清算のための協力銀行へ債権等の引取りをお願いすることを考えねばならないというところもあります。そういう意味では、過去の同程度の資産規模を持った金融機関が破綻したときの例を見ますと、5割以上の資産回収が見込めなかったということが出ております。これを新銀行東京に当てはめると、想定される損失の額は1000億円にも及ぶと推計されます。」と答弁していますが、これも疑問です。なぜなら、下の融資状況の図のように、融資総額の半分である約1200億円※1 を大企業に融資しているため、それがすぐさま焦げ付くわけではありません。1000億円の損失というのは過大な計上ではないでしょうか。また、引き続き、事業を続けた場合でも損失がでます。

 現状では、新銀行東京が融資した企業は、10%を超える非常に高い割合で、不良債権になっています。「今後4年間で、新たに約285億円の融資の焦げ付きが出る。」という答弁もあります。日々、不良債権が増加しているわけですから、損失が拡大する前に、損切り処理すべきではないかと思います。また、「預金保険法に基づく破綻処理」をした場合、1000万円以上の預金は保護されないので、477億円の預金が返済されなくなるといいます。しかし、総資産は5286億円※2 であり、預金残高4007億円※2 と比較しても、預金者への支払い能力があるといえるのではないでしょうか。つまり、預金者は保護できるわけです。 

※1 平成19年9月末時点  ※2 平成20年3月期決算見込み
新銀行東京の融資状況 (平成19年9月期)
企業規模 企業数
13000社
融資額
2545億円
 備考
大企業 50 1200 大企業は焦げ付きの可能性が低い
中小企業 法的破綻延滞企業 1550 180 破綻や延滞で焦げ付きの可能性が高い
業況低迷企業 2400 120 企業の財務状態が悪く 焦げ付きの可能性がある
健全返済企業 9000 1045 延滞なく返済しているが焦げ付きの可能性もある
 また、『システミックリスク(個別金融機関の問題が金融システムに波及する危険)がある場合には、ペイオフ対象になる1000万円以上の預金についても保護する。(第2号措置)』と預金保険法102条第1項第2号にも定めてあります。

 以上のような理由から、ペイオフを行なっても、石原知事のいう東京発の金融恐慌には到底なりません。また、大口預金者は、ある程度リスク分散をしています。これらのことからも、都がいう「預金保険法に基づく破綻処理」ができないという理由が、明確でないことがわかります。我々民主党は、2年前から「売却を含めた検討をすべき。」と繰り返し議会で提言してきました。それに対し、全く聞く耳を持たず、適切に経営を指導してこなかった知事の責任はきわめて重いといえます。
責任の所在をはっきりさせなければならない
経営悪化の責任は誰にあるのか!!


新銀行東京が経営悪化した責任は、旧経営陣だけにあるのではなく、株主として、経営を適切に監視してこなかった東京都、そして知事の責任があります。また、金融検査を行わなかった金融庁にも責任があります。しかし、400億円という追加出資を決めながら、誰も責任を取っていません。

 400億円を追加出資するという議案は、2月19日に新銀行東京から石原知事に要請があり、翌日の2月20日に、石原知事が出してきたものです。その後、議会に、「新銀行東京経営再建計画」と「新銀行東京調査報告書(概要版)」という書類が出てきました。しかし、「調査報告書」の本編が出てきませんでした。あまりにも、不誠実な態度ではないでしょうか。

 また、再建計画書の内容は、あまりにも客観性に乏しく、「融資は激減、投資は倍増」という、きわめてリスク管理ができていない、納得できない内容でした。再建計画では、中小企業への融資は大きく削減されることになります。即刻、融資先企業を他の金融機関に引き継ぎ、都民の負担が最も少ない形で撤退すべきです。また、処理方法を判断するためにも、金融庁による金融検査や、第3者による調査を行い、経営実態を明らかにするべきであると考えます。

 累積損失1016億円のうち、融資が焦げ付いた損失は約300億円であり、その他700億円の損失の中でも大きいのは、システム開発経費やATM設置経費などです。つまり、融資に失敗しただけではなく、新銀行東京をつくる前に作成した事業計画書に問題があったといえます。時間をかけて、市場調査や事業計画の検討を行っていれば、これほど大きな損失にならなかったといえます。
約12億円をかけて都内151台設置したATM。その後、事業の大幅縮小の為、07年07月に店舗外ATMの停止を発表した。
与党(自民・公明)の付帯決議の意味 

 与党(自民・公明)は、「さらなる追加出資はしない。追加出資の400億円は毀損させない。

 経営の支援や監視のための専門組織を設ける。」という付帯決議をつけて、追加出資に賛成しましたが、これには疑問があります。「新銀行経営陣が、都と減資の協議する意向を示した。」と3月25日付で報じています。総括質疑の中で与党の都議は、「新銀行の方でも記者会見しており、減資が既存の事実のようになっています。」「おそらく、これは(減資を)やるだろうと、やらなければ意味がない。」と質疑の中で発言しています。しかし、減資して収益が悪化すれば、今回追加出資した400億円も毀損される可能性が高いといえます。なぜ与党は、減資を予想しながら、追加出資に賛成するのでしょうか。

 減資をして、借金を減らし、健全な経営を目指すという経営手法はありますが、都民の税金が失われることを意味しますから、道義的に許すわけにはいきません。また、一旦、400億円を出資してしまえば、新銀行東京の株式は未公開ですから、売却は難しいといえます。他の金融機関が、新銀行東京を買収したり、株式の交換をしないかぎり、400億円が戻ってくる可能性は低いといえます。都民の負担を増やさないためには、追加出資は認めてはならないのです。

金融支援をしなかった二信組の際、信用不安は起きなかった

 400億円出資の大きな理由として、石原知事が繰り返し述べているのが、「東京発の金融危機を起こしてはならない」といった理由です。しかし、本当にそういえるのでしょうか?

 以前にも、都議会で、金融機関への公的資金の注入が議論になったことがあります。1994年の二信組への300億円の投入、そして1995年のコスモ信組への200億円の投入です。この時、東京都には、信組の監視権限がありました。二信組の際、300億円の投入は凍結されましたが 、引受先の金融機関が現れて、二信組の業務を引き継ぎました。東京都から二信組へは、公的資金を注入しませんでしたが、結果として、取り付け騒ぎや信用不安といった混乱は起きませんでした。二信組に資金を入れる時は、自民党も公明党も反対しました。なぜ、今回は賛成なのでしょうか?

 今回の新銀行東京に関しても、融資先企業を他の金融機関に引き継げばよいわけです。

 都は、「融資先の赤字や債務超過企業が、整理回収機構(RCC)に移されてしまう為、(融資先企業が)社会的信用を失い、新たな融資をうけることが厳しくなり、結果として経営が難しくなる。」と答弁しています。しかし、そもそも他の金融機関で融資を受けることができない企業に、無理に融資をした為に、これほど赤字が膨れ上がったのです。民間金融機関である以上、適正な審査基準で行わなければ、いくら資金が あっても足りませんし、民間企業の損失を税金で補填することは許されません。どうしても必要であるならば、制度融資で資金供給するべきではないでしょうか。

 また、新銀行東京は、融資総額(2545億円)の約半分(1200億円)を大企業に融資していたのが実体です。そもそも、これで中小企業支援のための金融機関といえるでしょうか。2008年3月期の融資保証額は2300億円ですが、新銀行東京再建計画の中では、2011年には貸出金404億円まで減らすことを計画しています。また、従来行ってきた無担保無保証の融資も原則行われなくなりました。即ちこれは、中小企業のための融資を減らすということであり、中小企業融資を行うという設立当初の使命を放棄することを意味します。まさに、新銀行東京の存在意義がなくなったといえます。

国会と連携して、新銀行東京の追及をしました!!

 本来、金融行政は、国の仕事です。今回、新銀行東京の件では、都議会民主党と国政が連携して追求しました。民主党の副代表からお話し頂き、佐藤広典も国会の質問作りを手伝わせて頂きました。この質問案をもとに、3月14日の参議院予算委員会、3月25日の衆議院財政金融委員会で、民主党議員が質問しました。「新銀行東京に対して早急に金融検査を実施し、行政処分、さらには刑事処分を含めて、適切な対応を図る必要がある。」と金融庁の責任を追及しました。その他、新銀行東京旧経営陣の国会への参考人招致や、銀行法の改正等についても質問で取り上げました。

 本来、公的資金の注入や金融行政の監督は、国会で議論されるべきものです。これからも、民主党が、新銀行東京の問題を正していく為に、都議会民主党は国会と連携して追求を行ってまいります。
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