政 策>>>都議会レポートvol.10
index
  ◆新銀行東京、減資で債務帳消し。都民の税金861億円あまりが失われる。
  ◆週刊ダイヤモンド6月14日号に佐藤広典の記事が掲載されました!
  ◆佐藤広典の質問をうけ、介護事業者の負担が下がりました。 
  ◆後期高齢者医療制度廃止を東京都から発信せよ!
◆新銀行東京、減資で債務帳消し。都民の税金861億円あまりが失われる。 

 新銀行東京に対して自民党・公明党の 賛成で、追加出資の400億円が投入されましたが、その新銀行東京は、6月30日の株主総会で累積赤字1016億円を帳消しにする減資を提案しました。石原知事は「どこの企業でもやっている」と容認していますが、減資で失われるのは都民の税金です。

 今まで東京都から出資された税金は、新銀行東京の株式として、東京都が保有していました。この東京都の保有していた株式が、減資の手続きによって、新銀行東京の借金と帳消しにされたのです。地方自治法では、減資は、議決事項には定められていないので、都議会の議決は必要ありません。しかしながら、都民の財産が失われることになるわけですから、責任の追及と実態の解明なしに、認めてはなりません。

 今回の減資で、税金が861億円もの税金が失われました。都議会民主党は、知事があくまでも旧経営陣の責任だと強弁するのであれば、訴訟を起こすべきであり、責任追求なくして減資はあり得ないと主張し、新銀行が訴えないのであれば、東京都が株主代表訴訟を起こすべきだと質問しました。

 これに対して、石原知事は「減資と旧経営陣の責任追及とは切り離すべき」と答え、訴訟についても「新銀行による調査結果とその後の対応を踏まえ判断」と先送りしました。何の責任追及もないまま、都民の税金だけが失われていく現状を許しては いけません。

 また、読売新聞(朝刊8月31日)、朝日新聞(夕刊9月17日)などでは、新銀行東京の融資に関して、口利きした疑惑が 持たれてる政治家の名前が報道されて おります。新銀行東京の内部で、何が行なわれて負債が膨らんだのか、外部の政治家などからどのような働きかけがあったのか、それらが金融犯罪であったのかどうか、これら全てを司法当局が金融庁と連携して、きちんとした捜査すべきです。

 佐藤広典は、都議会予算特別委員会での民主党の代表質問や参議院予算委員会・衆議院財政金融委員会での新銀行東京問題の質問作成に中心的な役割を果たし、先頭に立って、問題の追求を行って参りました。皆様の声の代弁者として、これからも新銀行東京に関して、厳しい追求を行なって参ります。
◆週刊ダイヤモンド6月14日号に佐藤広典の記事が掲載されました!

 皆様の医療の負担を減らし、より良い医療を提供していく為には、医療改革が必要です。佐藤広典は、都立病院のMRI(磁気を使って検査する機械)の購入について、過去10年にさかのぼって、調査しました。その結果、「製造したメーカーが落札せず、市場価格よりも高い金額で、第3セクターの子会社が一貫して、落札・契約している。」「契約書を見ても、金額の詳細が検証できない。」といった不自然な点がいくつも出てきました。税金の支出を抑え、医療機械の調達方法を見直す為にも、佐藤広典は、昨年の決算特別委員会で次のような提案をしました。

「医療機械購入について佐藤広典の提案」

@医療機械調達について、医療機械に詳しい人間で構成する調査委員会を設置して、過去の実態を調査すべきである。
A入札金額に、「機械の値段」「機械設置の工事費用」「ネットワーク整備費」などが全て盛り込まれており、個別の明細が出ていないので、費用の検証ができない。契約書に明細書をつけて、費用の検証をすべきである。
B費用を削減するためにも、一括で発注されていた「機械の値段、工事費用、ネットワーク整備費」などを個別に入札して、競争させるべきである。
C購入をまとめて、同時に入札することで、費用の削減を行なうべきである。

 これらの佐藤広典の追求が、「週刊ダイヤモンド」6月14日医療特集号で、掲載されました。現在、医療機械を製造したり、医療機械を取り扱う販売会社になるには、厚生労働省の許認可が必要です。医療機械の値段が高止まりしている現状を根本的に変えて、適切な競争を促進させるためにも、厚生労働省が、規制緩和を行い、新規参入を認めることが必要です。
◆佐藤広典の質問をうけ、介護事業者の負担が下がりました。

 介護保険法に基づいて、介護事業者に負担を義務づけたのが、「介護サービス情報の公表」に係る調査・公表手数料です。しかしながら、既に、第三者評価制度や指導検査といった類似の制度があり、介護サービス事業者にとって、二重、三重の負担になっています。小規模の経営が多い、介護サービス事業者の負担が増えることは、結果として、利用者の皆様の負担が増えてしまうことになりかねません。

佐藤広典の質疑に対する役所の見解 (三制度のちがい)
■指導検査
 事業所における人員や設備、運営基準など、介護保険法等の法令の基準に違反していないかどうかを確認するためのもの。
■第三者評価
 事業所の組織運営とサービス改善への取り組みを評価するもの。
■「介護サービス情報の公表」制度 
 事業者自ら提供しているサービス内容等について、調査期間の審査員が確認して、客観的な情報として公表する制度。

 もちろん、検査の主体が違い、検査内容も異なりますが、指導検査の情報を共有したり、第三者評価の結果を公表することで、介護サービス事業者の負担を減らすことができるのではないかという意見も根強くあります。

 佐藤広典は、昨年11月20日の東京都議会厚生委員会で、この公表手数料のことを取り上げました。多くの介護サービス事業者が、複数のサービスを実施しているため、サービスごとに手数料を支払うと、非常に大きな負担になります。東京都に対して、介護サービス事業者の負担軽減を要望しました。これを受け、今回、国の制度改正があり、負担金額を減額することができました。また、同じグループのサービスを実施している場合、重複して徴収することがなくなりました。質問によって介護サービス事業者の皆様の負担を軽減することができたと考えております。

 しかしながら、調査手数料の新設項目が増えたことについては、介護サービス事業者の負担を増やすものであり、今後、負担軽減を求めていくべきと考えております。

  皆様のご家族の方や皆様自身が、より良い介護サービスを受けて頂く為にも、これからも、佐藤広典は提案を続けて参ります。
◆後期高齢者医療制度廃止を東京都から発信せよ!

 4月から後期高齢者医療制度がスタートしました。「支払い額が増えすぎて、このままでは生活して行けない。」という切実な声が、数多く寄せられています。政府与党は、また見直し案をまとめましたが、見直しだけでは対応できない構造的欠陥があるのがこの制度です。高齢者医療費は、17年後に現在の2倍弱になります。この制度を放置すれば、年々保険料が増え続け、高齢者に過度な負担を強いることは目に見えています。

 石原知事は、「国民皆保険を堅持する為に作られたものと認識している。」などとした上で、「制度の廃止を国に求める考えはない。」と明言しました。都議会民主党は、一刻も早い制度廃止、高齢者を支えるに足る医療保険制度実現を国に求めるべきであると主張しました。
当ホームページが提供する情報・画像を、権利者の許可なく複製、転用、販売することを固く禁じます。